「それでも無理やり導入しようとしてるんですよね？」マイナンバーシステム　自治体大半で機能利用進まず

藤井氏「導入するとややこしいからっていうことなんでしょうね」

マイナンバーシステムで児童手当や介護保険申請などの手続きを簡略化する機能の活用状況についての調査結果が公表された。2022年度に全国半数以上の自治体が活用したのは1258機能のうち年金申請などの33機能（3%）で、税金減免などに関する485機能（39%）は全く使われていなかった。

政府はマイナシステムで「国民の利便性向上」と「行政の効率化」を図るとしてきたが、実態が伴わず、自治体の現場の実情と乖離（かいり）していることが明らかになった格好で、検査院は司令塔のデジタル庁や関連省庁に改善を求めた。

寺島アナ「本来使えるはずのデジタル手続きを住民が使えないケースが出ているというふうにも言われているんですけども、39%が使われていなかったというマイナ機能、利用ゼロということのようですね」

藤井氏「それでも無理やり導入しようとしてるんですよね？政府は。で、ある時から健康保険証を使えなくするんですよね？　これ、めちゃくちゃですね」

人口規模などを考慮し抽出した神奈川、愛知、兵庫、広島、福岡などの11県とその全市町村の計451自治体に、活用が低調な理由を尋ねると、システムを使うための環境整備が出来ていない、住民から添付書類を出してもらった方が効率的、システムに市民の最新情報が反映されておらず使えない、などの回答があったという。

寺島アナ「添付書類を出してもらった方が効率的って、これもうちょっと悲し過ぎますね」

藤井氏「でも実態がそうなんでしょうね。導入するとややこしいからっていうことなんでしょうね。でも普通はこういった声を、ちゃんとした政府だったら拾って、どういうふうにやったら使えるのかってシステムを改善して、また皆さんに周知して利用率が上がるかどうかを見て、上がらないんだったらまた色々と何が問題かを聞いて改善していくっていうのをしばらくやって、ある程度使えるシステムになってから強制的に『ここまで使いやすいから、皆さんやってくださいよ』というようにすればいいんですよね」

寺島アナ「検査院が調査してこうなったっていうことですから、じゃあ過渡期と見ればいいんですかね？　これは。どうなんでしょうね？」

藤井氏「でも相当問題があるということでしょうね。過渡期っていうことなんでしょうけど。普通はこうやって調査をして改善して、調査をして改善して、ってやるのが当たり前ですよね。ちゃんと調査をして使いやすくしてくれたらいいんでしょうけど、やらないんでしょうね」

マイナンバーによる行政の効率化　政府は2015年から、国内の全住民に対し、12桁のマイナンバーを付与。納税や年金記録、住民票といった情報を紐づけて、社会保障や税などの事務手続きに活用する制度を導入した。転居に伴う児童手当の申請などの際、有料の課税証明書が不要となり、行政側は他自治体への情報照会をオンラインでできるようになるとされた。

寺島アナ「なのに、ということのようなんですね」

藤井氏「だからマイナ保険証以前の問題ということですよね」

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