住宅ローン減税、5年間延長へ。減税が使える住居の広さも緩和！

森永氏「単純に住宅ローン減税を延長するだけじゃなくて、『中長期ではこういう解決策を考えてるんです』と同時に示してあげると、より解像度が上がってくると思う」

寺島尚正アナ「政府は住宅ローン減税を5年間延長する方針です。単身や夫婦のみの世帯が増えていることを踏まえ、減税が使える住居の広さを今までの原則50平方メートル以上から、40平方メートル以上に緩和します。
住宅ローン減税は年末のローン残高から一定の比率にあたる額を、所得税などから差し引く仕組みで、負担が大きい住宅の取得を税制で後押しする制度です。今の制度は25年末で期限が切れます。そして30年末まで制度を延長した上で、適用要件を一部変更します。
現在の制度は22年度の税制改正大綱で4年間延長していました。
税金から差し引けるのは借入れ残高の0.7%で、対象期間は新築住宅などでは13年とするという大枠は維持します。その上で減税の対象となる住居の床面積は原則40平方メートル以上とします。今は一定の住環境を確保する観点から50平方メートル以上が原則です。
住宅ローン減税というこの仕組みですが、そしてその延長です。これは森永さん、どう思われますか？」

森永康平「社会情勢とか経済の環境によって、ルールをこうやって柔軟に変えていくっていうのは、僕はいいことだと思ってるんですよ。
やっぱりまず社会の人口の構成比としても、単身世帯とか夫婦のみ世帯が増えてますね、とか、あとは経済環境面でいうと都内なんか顕著ですけども、不動産価格が上がりすぎてしまって、例えば子供ができましたとかってなった時に、今までは夫婦でワンルームとか1DKぐらいの賃貸をしてたのが、子供できると『戸建てが欲しいよね』とかってなっても、今都内なんか特に高すぎてですね、普通に手が出ないですよ。
そういう意味では目先の負担軽減策として減税をしていく、まさに住宅ローン減税も一つの策ですよね。これは短期的にやっていけばいい。
例えば今回5年延長ということですけども、ただ一方でやっぱり20年30年って先を見た中長期で『じゃあ不動産市場ってどうしていけばいいんですか？』っていう政策を両輪でやっていってほしいな、という風には思いますよね。
だから国民には、やっぱり高市政権が責任ある積極財政の作業をする時も、私いつも言ってますが、『短期的にはいきなり何かはできないから、減税とかで負担を削減するんです』と。
中長期的には『構造を変えていく』『投資をしていきますよ』って二軸でやっていくんだっていう、ちゃんと時間軸を分けて『両方あるんだよ』っていうのは説明していってあげた方がいいと思いますから、本件に関しても単純に住宅ローン減税を延長するだけじゃなくて
『中長期ではこういう解決策を考えてるんです』というのを同時に示してあげると、より解像度が上がってくるのかなと思いますね」

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