高額療養費制度、年収に応じて月当たりの負担上限額が最大３８％引き上げ

藤井氏「必ずしも高額医療費の上限の引き上げというのが国民の健康を害するとはいえない」

政府は、医療費が高額になった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直し策を発表した。月の負担上限額は来年８月と２０２７年８月の２段階で、年収に応じて最大３８％程度引き上げる。

昨年末に当時の石破内閣で決めた見直し策は、月の上限額が最大７０％超増える内容で、患者団体から反発を受けて実施を見送っていた。

再検討した見直し策では、平均的な年収の約５１０万～約６５０万円の場合、上限の基準額は現行の約８万円から約９万８０００円に上昇する。

寺島アナ「去年末に発表した見直し策より、引き上げ幅を半分ほどに抑えているということなんですが、藤井さん、このあたりはどうご覧になりますか？」

藤井氏「高額医療費っていうのは、本当に必要なケースとは別に、必ずしもそんなに必要ではないけれども医者のほうの判断で『ちょっとやっとこうか、一応』というケースがあるんですよね。その時に患者のほうが『やりますか？』という判断があるわけですよね。本当に必要な場合はこれをやらざるを得ないからやるっていうことなんですけれども、『ほんまはやらんでもええねんけど、一応やっとこうか』っていうことがあった時には、患者のほうが『いくら必要ですの？』と聞いて、医者が『いや、別に……』って言ったら『それはまあいいですわ』ということで全然いいはずなんですよね。施術・治療によっては、副作用が強すぎて『やらんほうが長生きしたかな？』とか『やらんほうが健康寿命伸びたかな？』ということは十分あるんですよね。医療っていうのは本質的にそういうものですから。そういう場合に『高額医療費を全部、国が出しますよ』って言ったら『一応やっとこうか』っていう人が増えるわけですよね。だからそこは一定程度、料金抵抗があったほうが合理的な判断をすることっていうのはあり得るんですよね。だから僕は必ずしも高額医療費の上限の引き上げというのが国民の健康を害するとはいえないと思いますね」

寺島アナ「えぇ」

藤井氏「でも絶対必要な人にとっては、それも負担が増えるだけだということになるわけですけど、医者のほうがちゃんと良心に基づいて、医師の医術倫理に基づいて公正中立にやってるならいいんですけど、やっとらんっちゅうところがあってですね。それを考えると、これが必ずしも健康を害しているというわけではないっていうのを知ってる人はあんまりいないと思います。いまの話も含めて、この件については判断してもらいたいと思いますね」

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