「その分、生活保護を減らさなきゃ」経済評論家がそれでも給付付き控除に賛同のワケ

いろんな給付を一気に整理するということならありか

寺島アナ「政府と与野党は減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計について協議します。来年2026年1月にも有識者を交えた「国民会議」を設置し、2026年中に具体案をまとめる方針です。高市総理や関係閣僚らと与野党の意見を集約する協議体を設け、その下に実務者会議、そして有識者会議を設けて具体的に検討する案が浮上しています。これは上念さん、どうご覧になりますか？」

上念「これは立憲民主党も乗って来たほうがいい話ですね。各種いろんな手当があります。あれを整理する。例えば生活保護とか。もし給付付き税額控除をやるんだったら、その分、生活保護を減らさなきゃいけないんですよ。そういう、いろんな屋上屋を重ねた社会保障関係のいろんな給付を、これで一気に整理するということならありかなと私は思います。財務省も多分整理したいのだろうと思います。いろんなその時その時の政治情勢で「これはかわいそうだ」「あれはかわいそうだ」って出してるのを、「いや、これ被ってない？」みたいなの、結構いっぱいあると思うんですよ」

寺島「共同通信によりますと、給付付きの税額控除は納税額が少額で減税の恩恵を受けづらい中低所得者を支援できるメリットがある一方で、収入や資産の正確な把握が課題として指摘されています。政府と与野党は来年の通常国会中に中間整理をまとめ、来年末をめどに具体案の策定を目指す考えです。これはどうでしょうね」

上念「私、思うんですけどね、徴税コストを下げる意味と政府の純利益を増やす意味で、マイナンバーとか使った国が提供する会計ソフトかなんかで納税したら、もう減税していいと思うんですよ。それでやってくれた人は所得税5%減税しますと。逆に、ごまかしができるような紙納税やるやつはもう10%増税だ、みたいなぐらいで。そしたら国民は負担が減って、政府も純利益増えるじゃないですか」

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