高市首相国会冒頭解散を検討に大竹まこと「首相と統一教会との関係が取り沙汰されている中解散なんて、ちょっと本当かな」
1月13日(火)の大竹まことゴールデンラジオ(文化放送)は、昨日の朝日新聞の一面記事「首相、国会冒頭解散を検討 1月23日召集 投開票、2月上中旬」という記事を紹介した。
番組で紹介した朝日新聞の記事によると、高市早苗首相は、23日に召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する方向で検討に入った。近く最終判断し、与党幹部らに自身の意向を伝達する。2月上中旬の投開票日が想定されている。
冒頭解散の場合に想定される衆院選の日程をめぐっては、総務省が10日に各都道府県の選挙管理委員会に発出した事務連絡で「1月27日公示、2月8日投開票」「2月3日公示、15日投開票」の2案がある。
同新聞は「冒頭解散検討 国民生活より党利党略」という社説を掲載し、国民民主党の協力で確実視されていた新年度予算案の年度内成立を難しくしてまで、選挙を急ぐ理由は何かと続く。
国会審議で野党の追及を受けてほころびが出る前、内閣支持率の高いうちに、与党の議席を増やしたい。そんな思惑が透けて見える。国民生活より党利党略優先というほかない。通常国会が1月召集となった1992年以降、会期の冒頭で衆院が解散された例はない。歴代政権が国民生活に直結する予算案の年度内成立を優先したために違いない。首相は物価高対策や経済政策の効果を早く実感してもらいたいと、「目の前の課題に懸命に取り組む」と繰り返してきたが、言葉だけであったか。
国会が始まれば、特に一問一答の予算委員会の場で、経済対策の実効性や、台湾有事をめぐる首相発言を引き金に悪化した日中関係への対応、官邸幹部による「核兵器保有論」への見解など、首相の答弁が問われる場面が続く。
政策以外の問題もある。韓国で昨年末、自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との密接な関係を示す内部文書の内容が報じられた。
首相が代表を務める政党支部が政治資金規正法の定める上限を超えて企業献金を受け取っていた問題や、連立を組む日本維新の会の「国保逃れ」もある。
一連の問題に対し、国会で説明責任を果たさないまま衆院を解散するなら、追及をかわすための「自己都合」と受け取られても仕方がない。
以上が番組で紹介した朝日新聞の記事の内容である。
この記事を受けてお笑い芸人の大竹まことは、「ちょっと本当かなっていう気が俺はするんだけどね。予算も含めてやらなくてはいけないことが山ほどあるのに、人気があるうちに衆議院を解散するって。解散する前にやることをちゃんとやろうよというふうに思う。統一教会との関係も取り沙汰されている中で解散なんて。」と話した。
フリーライタの武田砂鉄氏は、「日中関係の対応、官邸幹部による核兵器保有論の件、維新の会の国保の問題等で、この数ヶ月の高市さんの答弁を見ていると、論戦の際にぽろっと余計なこと言っちゃったり、挑発的なところに乗っかってしまうところが見受けられるので、国会が開かれるとまた高市首相がミスを犯すのではないかということが既に想定されてるからこそ、そうならないうちに、国会が始まる前に、支持率が高いうちに衆議院を解散しちゃおうというところだろう。」と話した。
番組パートナーの小島慶子は、「年末に、統一教会の報告書で自民党の議員290名程度を選挙応援したという、自民党と統一教会のかなり強い繋がりが報じられたが、年が明けていよいよ話題になるべきタイミングでの解散なのか、と思う。メディアの人にとって選挙はお祭りで、関心が選挙にいってしまうと思うのだが、そのような時こそ、年末の統一教会が応援した自民党議員290人の話をちゃんとやろう、政治と金の問題をしっかりやろう、日中関係がこんなに拗れた原因を整理しようという具合に、メディアには力を入れてやってほしい。」と述べた。
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