自民党、政権公約の原案で、「消費税の食料品除外」を検討

森永氏「国民目線で見ると『だったら何百億もかけて選挙なんかしないで、まずやってみたらどうなのかな？』っていうのは、ちょっと思うところはある」

寺島尚正アナ「27日公示、2月8日投開票を迎える衆議院選挙で、自民党の政権公約の原案が昨日分かりました。
『食料品を2年間限定で、消費税の対象外とする減税策の検討を加速する』と明記したもので、国による投資を拡大するための新たな予算枠の設定など、高市総理が重視する『責任ある積極財政を推進するための方策』も並ぶといいます。
自民党の政権公約は、食料品を2年間限定で消費税の対象外にするというこの動きなんですけれども、それにしても森永さん世の中動いてますよね？」

森永康平「そうですね。自民もそうですけども、一方で野党といいますか、中道改革連合ですか。こちらも食料品の消費税を恒久的ゼロっていう話になってるんですけど、まあもちろん国民が今物価高で苦しんでるわけですから、そこの対策でっていうのは全然理解できる話ですけれども、ただ一方で冷静に考えるとですね、この自民維新の連立がね、2年の時限措置としての食料品の消費減税みたいな話をしていて、中道は恒久的な食料品の消費税ゼロって言ってるわけですよね？
ということはまあその期間に関してちょっと違いがあるとしても、『2年間はとりあえずやりましょう』のところは共通しているわけですから、そうすると自民、維新、立民、公明の4党合意で考えたら、議席数的に全然余裕で通せる発想ですよね？
まあ、減税以外の話もあるからっていうのはわかるんですけども、国民目線で見ると『だったら何百億もかけて選挙なんかしないで、まずやってみたらどうなのかな？』っていうのは、ちょっと思うところはありますね」

寺島「消費税減税をめぐっては『今後設置を目指す与野党による国民会議で財源やスケジュールなど実現に向けた検討を加速する』と説明しました。
自民党は去年7月の参議院選挙の公約では、消費税減税を掲げませんでしたが、日本維新の会との連立政権合意書には『食料品対象の消費税減税策を視野に検討』と記していました。
自民党は21日に公約を正式決定し、公表予定だと言います。
高市総理は昨日の党役員会で『責任ある積極財政による大きな財政政策の転換に、信任をいただけるよう全力を尽くしたい』と語りました。
一方で国民民主党の玉城代表は『自民維新のグループも立憲公明のグループも、メインメニューは食料品の消費税ゼロで同じ。しかもそれはなかなか出てこないメニューだ』と。
つまり遅いということですね。これから先も物価高騰対策として消費税減税を行うことは
日本の制度上時間がかかりすぎて難しいという風に発言してるんですよね」

森永「あとは『食料品だけでいいのか？』っていう話もあって、例えば一律5%みたいな話にしてしまえばインボイスの話も消えていくし、食料品だけってやると逆に飲食店とかに悪影響が出る可能性も十分考えられるので、この辺りネガティブ面もちゃんと考えた上で、『だったら一律5%の方がいいんじゃないか？』とかね、『はたまた廃止だ』って言う政党もあるし、そういうグラデーションが欲しいなっていうのは思いましたよね。
そこを完全に合わせちゃうと、論点にならなくなっちゃうんじゃないかなとも思いますし」

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