選挙報道の各社方針を取り上げ、大竹「今までよりかは踏み込んで、変えていきたいという意思の表れ」

東京新聞『「首相のため」の衆院選ではない　こだわりたいのは日々の生活者の目線　編集局次長・原田悟』より

通常国会での冒頭解散は「黒い霧解散」と呼ばれる1966年以来、実に60年ぶりのこと。

今回も「政治とカネ」は外せない争点だが、物価高という深い「霧」も日本全体を覆っている。
解散から投開票まで戦後最短という超短期決戦だが、生きづらさ・息苦しさを感じる生活者の目線、声を伝えていきたい。

総理の総理による総理のための衆院選ではない。選ぶのは主権者の国民だ

政権や政党の枠組みが変わり、主要な与野党が消費税減税を公約するなど、政策面で重なる部分もある。戸惑いもあるかもしれないが、ある程度保守・中道・リベラルの勢力図は浮かんだ。

候補者の人柄も判断材料になるはずだ。国民一人一人の選ぶ基準は多様だろうが、一票の積み重ねが政治を動かす。霧をどう払うのか、見極めるための行動に努めたい。

朝日新聞『投票判断に役立つ報道に努めます　衆院選　ゼネラルエディター兼東京本社編集局長・春日芳晃』

特定の政党や候補者に偏ることがないよう、公平性を重視しています。

報道は、表現の自由を乱用して選挙の公正を害してはいけません。ただし、選挙報道は基本的に自由です。このことは、公職選挙法や日本新聞協会編集委員会の統一見解にも明記されています。

政党や候補者が誤った情報を発信したり、社会通念に反する問題行動をしたりした場合は、取材を尽くし、積極的に報じていきます。
また、内容が本当かどうか分からない政治家の発言やＳＮＳ上の情報については、編集局全体でファクトチェックに取り組みます。さらに取材・報道にあたる記者が誹謗（ひぼう）や中傷を受けた場合は、法的措置を含めて、社として記者を守ります。

日本の民主主義は、国民が選挙を通じて代表者を選ぶ仕組みで成り立っています。選挙報道は、その判断に役立つ正確な記事はもちろん、先を見通すための情勢調査や深い分析が大きな柱です。
真実を見極めることがますます難しくなっている時代において、原点を改めて確認し、報道の使命を果たしていきます。

大竹まこと「各社今までよりかはちょっと踏み込むと」

砂山アナ（アシスタント）「いうふうにも感じられますよね」

大竹「それはこのSNSの時代にファクトチェックも必要だろうし、ファクトチェックする前にそのプラットフォームも大きな問題だと。「たとえば政党の候補者が誤った情報を発信したり、社会通念に反する問題行動をしたりした場合は、取材を尽くし積極的に報じていきます」 これは朝日ですけども、ここはだからなんでも自由ってわけじゃないぞと。ここはチェックする側としてもしなければいけないところはちゃんとチェックしていきますよ。今までよりかは踏み込んで、変えていきたいという意思の表れだと思っていいよね。各社そういうふうにしようというふうに載ってます」

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