アメリカのイラン攻撃

番組で紹介した朝日新聞の記事によると、トランプ米大統領が１日、イスラエルとともに進めるイランへの攻撃について「４～５週間」続くとの見通しを示した。圧倒的な軍事力を見せつけているが、その発言には希望的な観測も目立つ、とある。

また同新聞の一面の見出しである「首相、論評避ける　米のイラン攻撃」という記事も合わせて紹介した。その記事によれば、高市早苗首相は２日の衆院予算委員会で、米国などによるイランへの軍事攻撃が国際法違反に当たるかどうかを問われ、「これが自衛のための措置なのかどうかも含め詳細な情報を持ち合わせているわけではない」と述べたうえで、「我が国としてその法的評価をすることは差し控える」と語った。日米同盟を外交安保政策の基軸とする日本は、米国によるイラン攻撃への直接的な論評を避けている格好だ、とある。

この記事を受けてお笑い芸人の大竹まことは、近々予定されている米国との首脳会談について不安を滲ませ、「日本はこれまで以上にアメリカ寄りの姿勢をとらなければならなくなるのではないか、という懸念が生じている」と発言した。

フリーライタの武田砂鉄氏は、「アメリカのイランに対する抗議は明らかに国際法に違反しているが、日本政府は明確に批判及び否定をしないという状況に追いやられている。また、これが存立危機事態に該当するか否かを明言しないために、今起きていることはまだ曖昧な状態であると言い続けなければならなず、日本は非常に難しい立場になっている。」と発言した。

番組パートナーの小島慶子はドバイにミサイルが着弾したことに触れ、「他国からミサイルで攻撃されるかもしれないという緊張状態にあったわけではない国で、ある日突然このようなことが起こりうるのだというこういうことが、映像を見て分かった。アメリカのトランプ大統領がこのような振る舞いを続ける限り、アメリカの基地がある日本、同盟国である日本が攻撃の対象になる可能性は極めて高い。日本が危ない目に遭わないためには、どの国とどのような付き合い方をして、言ってみればどのような保険をかけておくべきなのかということを、当然考えなくてはならない。」と述べた。

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