消費税減税どうなる？　「まとまるのかどうか」専門家が国民会議の問題点を指摘

まとまらずに何もやらないという結果になってしまうのが一番問題

寺島アナ「国民民主党の玉木代表はきのう党の会合で、食料品を対象とした消費税減税や給付付き税額控除を検討する超党派の「社会保障国民会議」に参加する意向を表明しました。参加に踏み切ったのは、国民会議が政策立案能力をアピールする場になると判断したためだといいます。国民民主党は国民会議に参加する条件として、会議の公開など透明性の確保、「有識者会議」の人選への関与など与党側に求めてきました。玉木代表は「こちらの要請を受け入れてもらった」と説明しています。国民民主党は食料品のみの消費税の減税に反対の立場で、玉木代表は「外食産業や農家などからは悲鳴のような声も聞こえている。こうした声をしっかりと反映していくのが私たちの役割だ」と強調しました。給付付き税額控除については独自案を提案する方針です。国民会議に国民民主党が参加。この動き、これは会田さんはどうご覧になりますか？」

会田「国民民主党は、消費税の減税については一律の減税を主張しています。税率格差があることによって、外食産業や農家などから悲鳴が聞こえているということなので、一律に下げるという主張をしています。給付付き税額控除に関しても、与党は所得税を中心とした税額控除を検討していますが、国民民主党は社会保険料を含めてもう少し幅広い形の控除。減額を主張しているというところで若干アプローチが異なっていると見られます。さらに、チームみらいも国民会議に入ってますが、消費減税には反対ということで…」

寺島「ええ、そうでした」

会田「やはり野党が多く入ってくることによって、国民会議、まとまるのかどうかというところが非常に重要で、まとまらずに何もやらないという結果になってしまうのが一番問題があるということだと思います」

寺島「その国民会議に中道も参加する方向で検討に入っているといいます」

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