電気代にイラン攻撃の影響　東電の企業向け料金は来月上昇　家庭向け影響6月にも

いずれにしてもよろしくないニュース

寺島アナ「イランをめぐる軍事衝突の影響で東京電力管内の企業向けの電気代が早ければ4月にも上昇します。原油価格の変動を従来より早く料金に転嫁する新たな仕組みを4月に導入するといいます。イランの革命防衛隊が3月2日、ホルムズ海峡の封鎖を宣言しました。アラブ首長国連邦産やサウジアラビア産の原油、カタール産の液化天然ガスなどが各国に届きにくくなり、エネルギー価格が上昇しています。日本は輸入原油のおよそ9割、天然ガスのおよそ1割をホルムズ海峡経由で調達しています。企業向けの電気料金には原油・LNGの価格、卸電力市場価格の変動を反映する仕組みがあります。東京電力は4月使用分から前の月の月末までに輸入した燃料価格をもとに電気料金を算定します。東京電力は3月の燃料価格上昇分は、4月使用分の電気料金から反映されると説明します。イラン情勢の影響で、東京電力管内の企業向けの電気代が早ければ4月にも上昇する動きということですが、これは安達さんはどうご覧になりますか？」

安達「これは非常に経済にとっては痛いですね。ただ、どの程度の期間で事態が収束するかがまったくまだ見えなくて、短いという人もいれば長いという人もいて、かなり情報が錯綜している感じでよくわからないので見極めないといけないんですけれども。ただ、電力料金が上がると…まずは企業ということなんですけども…企業のコストが上がりますので収益が減ると。収益が減ればやっぱり賃金もそれほど上げたくない、ということで、これから春闘の季節ですので、そこをちょっとどういうふうになるのかなという不透明感もあります。あとは、そうじゃなければ値上げなので、いずれにしてもよろしくないニュースですね」

寺島「イランをめぐるこの軍事衝突の影響で、企業向けの電気代だけでなく家庭向けの電気代にも反映されるといいます。3月分の燃料価格の変動は、主に電力使用が増える夏を含めた6月から11月に響くといいます。政府支援がなければ家計の負担が増す可能性があります。第一生命経済研究所の永濱首席エコノミストの試算によりますと、仮に原油価格が97ドル台で為替の変動がなく推移した場合、家庭の電気・ガス代は年1万5000円分上昇するとしています。イラン情勢の影響が家庭向けの電気代に反映されるのは6月から11月という見方なんですが、これは安達さんはどうご覧になりますか？」

安達「タイムラグがありますので、その頃だと思うんですけども問題は…」

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