東日本大震災から15年。大竹「原発再稼働の話もあるが、現場の一人一人の声これからも大事にしなくちゃいけない」
3月11日(水)の大竹まことゴールデンラジオ(文化放送)は、朝日新聞の「福島、なお残る帰還困難区域 岩手・宮城、国の支援区切り 東日本大震災15年」という記事と、東京新聞の「4万人超帰れぬ故郷 福島 原発事故の影響」を取り上げ、大竹まことがコメントした。
全国で死者(災害関連死含む)・行方不明者が2万2230人に達した東日本大震災から、11日で15年になった。津波で深刻な被害を受けた岩手、宮城両県では住宅の復旧や施設整備がほぼ完了し、被災者の生活を支える事業も心のケアなどの一部を残して国の支援が終わる。
東京電力福島第一原発があった福島県では、復興に向けた厳しい歩みが続く。
東日本大震災の被害岩手宮城福島、この三県で死者が15,834人。行方不明者が依然2515人災害関連死が3754人。
砂山アナ(アシスタント)「県外避難者20,320人とここには乗ってるんですが、東京新聞の一面はこうなっています。4万人超帰れぬ故郷とあります。福島原発事故の影響今もとあります」
世界最悪レベルの東京電力福島第1原発事故で、被ばくを避けるため国から避難指示や避難準備区域に指定された福島県内12自治体の住人のうち避難を続けるのは、少なくとも4万2000人に上ることが東京新聞のまとめで分かった。
国と県が計上する避難者数は計2万3410人(2月1日現在)で、帰還を諦めている人などは含めておらず、2万人ほど少ない。事故から11日で15年。今も多くの人が故郷に帰還できない。
砂山アナ「東京新聞は3月上旬、国が全域に避難指示を出した大熊町、富岡町、浪江町、双葉町、飯舘村、葛尾村の6自治体と、一部が指定されるなどした田村市、南相馬市、川俣町、楢葉町、広野町、川内村の6自治体に、実際に住む居住人口などを聞き、避難が続く人数を割り出した。
それによると、帰還していない人が4万2千人あまりで自治体別で最も多いのが浪江町の11,633人。1月末現在で住民登録している人口が14,053人で、居住人口の2420人を差し引いたとあります。実際、浪江町の場合は住民登録している人が14,053人なんですが、自治体が把握している居住人口は、2420人。それを差し引くと浪江町だけで、11,633人が、帰還していないということが、東京新聞のまとめで分かったとあります。実際、福島第一原発の事故が起きる前の浪江町の人口が21,500人ぐらいだったということですので、実際はもっと多いということになると思います」
大竹まこと「不思議なのは朝日と東京新聞の記事のうちで東京新聞は4万人超帰れる故郷というふうに見出しを打ってます。朝日新聞では帰れていないのは、2万6千人というふうに、2万人近くの数字のずれがあるんですけど、これはどういうことかというと、この福島県12自治体の住人の内、避難を続けるのは少なくとも4万2千人だというふうに言ってることがわかったと。で、国と県が計上する避難者数は2万3千人だと。要するに帰還を諦めている人などはも含まれていないと。だから2万人ほどはもう期間は諦めている。その人は人数に入ってない。そういう数字が出てるっていうことですよね」
砂山アナ「実際の数字の方が、大きいと」
大竹「青木理さんが書いた『百年の挽歌 原発、戦争、美しい村』というルポルタージュには、飯舘村に住む102歳になる方が、近くの温泉以外村から一歩も出ていないというこの方が、震災が起こった1カ月後に自死を遂げたと。102歳で自死を遂げた。一体どんな理由があるんだろうっていうのを、丹念なルポルタージュで青木理さんが『百年の挽歌』という本にしてます。そのことも含めて、最初に僕がお届けしたのは、4万人のうち2万人がどうだとかいろいろ言ってるけど、こういう人数のまとめももちろんあると思うけど、一人一人が、この大きな震災とそれに伴う福島第一原発の爆発があったことと、だから自然災害とある意味人災と両方が重なっていたという話がずっと今日まで伝わってきてるわけだよね。国は去年ぐらいから原発推進の方に舵を切っているように伝え聞いておりますけども、現場の一人一人の声これからもとっても大事にしなくちゃいけないなというふうに思いますね」
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