防災庁 問われる真価と課題

長野智子「防災庁とは関わってらっしゃる？」

鈴木哲夫「要するに専門家会議のメンバーだったんですよ。だから去年、この防災庁がどういうふうにするべきかっていうのを、いろんな分野から専門の人がいて、お医者さんがいたりボランティアの人がいたり工学博士がいたり防災専門家がいたり、そしてジャーナリストとして僕は入っていたんですね」

長野「そうなんですね。先週の金曜日、3月6日のことなんですが、政府が防災庁を新設するための法案を閣議決定したというニュースを私も読みまして。日本の防災政策を俯瞰的に担う組織として設置されるという。進んでいるのかなって思いました」

鈴木「間違いなく1歩は進んだと思います。だけれども、じゃあどういう防災庁のモデルにするのか。それからこれは石破前総理が一生懸命やってきたんだけども、防災庁の先に防災省、省にまで格上げをする、そんな長期的なプランを含めた一歩になってるかという、ここをチェックしなきゃいけないと思うんですよね」

長野「えぇ。どうなんですか？」

鈴木「細かく言うといっぱいあるんだけれども、組織についてもね？事前防災、それから復旧・復興、こういうものを一貫してやっていこうとか色々あるんだけれども。僕は専門家会議でずっと主張してきたのは一番のポイントは災害の時の権限だと思うんですね」

長野「あぁ〜」

鈴木「権限って何かっていうと、災害、大きな地震がありました。たとえば今週はもう東日本大震災から15年経ったなんてずっとやってるけれども、そういうときに従来の法律とか従来の制度とか、そういうもので進めようって言ったって、災害が起きたときっていうのは予想外のことがいっぱい起きるわけですよ」

長野「ほんとですね」

鈴木「被災者・被災地域に『何が必要か？』『これが必要だ』『だけど法律があるからできない』『いやいや法律なんか無視してでもやれ』っていう、まさに決断と権限なんですね」

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