石油備蓄の放出開始 イラン情勢悪化でガソリン価格高騰に備え

はっきり言ってトランプ的不確実性です

政府は、イラン情勢の悪化を受けて石油備蓄の放出を始めた。石油備蓄の放出はロシアによるウクライナ侵攻後の2022年以来約4年ぶり。3月16日から民間備蓄を15日分、その後に国家備蓄を1カ月分放出する。両方合わせて放出量は8000万バレルとなり、過去最大を見込む。国内備蓄の約2割が放出されることになる。 

25年末時点で、101日分の民間備蓄や146日分の国家備蓄など計254日分が備蓄されている。日本は原油輸入の94％をサウジアラビアなどの中東地域に依存している。 

「“スピード感ある対応”とも言われていますけど、田中さん、改めてこちらいかがでしょうか？」（寺島アナ） 

「国民に対する不安を解消する役割もありますし、実際に備蓄の放出によって価格の抑制であるとか、石油関連の製品の不足を回避していく政府の意欲はあると思います。ただ、アメリカのトランプ政権の方針はよく分かんないですよね。先ほども速報レベルで、トランプさんは“同盟国のやる気を試している”と」（田中氏） 

「ホルムズ海峡ですよね」（寺島アナ） 

「日本の石油は、中東に94％くらい依存している。“なんでそれに対して守らなきゃいけないのか？”みたいなニュアンスで言っているんですけど、我々からしたら、守る守らない以前に、今回の中東危機を起こした責任はアメリカにあるわけで」（田中氏） 

「イスラエルとアメリカですもんね」（寺島アナ） 

「それさえ無ければアメリカ軍の存在云々なんてのは、はっきり言って別に必要でもなかったわけですよ。日本でもトランプさんのファンは多くて困惑しているんですが、経済問題に関して、他でトランプさんが日本に対してプラスの貢献もしているかもしれませんが、結局“関税問題”や“中東危機”で打ち消して、日本経済に大きなダメージを与えています。特にエネルギー問題に関しては、洒落にならないですよね」（田中氏） 

「ええ」（寺島アナ） 

「たしかに過去の歴史を見たら、そんなに長期化はしないんですよ。今までも数カ月くらいで危険な状況は収束に向かうのが普通なんですが、トランプ政権自体の動きが読めないので、どれくらいになるのか分からないわけです。そういったことが石油備蓄の早期放出にもつながっている気がします」（田中氏） 

「なるほど」（寺島アナ） 

「ちなみに、今後の物価にどう影響するのかみんな考えていると思いますが、仮に1バレル大体60ドルくらいが100ドルくらいに平均して上がるとすると、起こらないと思いますが通年100ドルベースが続くと物価が0.4～0.5％くらい押し上げちゃうんです。今の物価上昇率が2％くらいなので2.5％くらいになって、そうなると食料品の価格がお米を中心に下がりつつありますが、その低下をチャラにしてまた振り出しに戻る。だけど、そんなにめちゃくちゃ深刻ではないです」（田中氏） 

「はい」（寺島アナ） 

「それは通年1バレルが100ドルになった場合で、それはなかなか起こらないだろうと思いますが、最悪なシナリオとしては考えられる。さらにもっと最悪なシナリオは、長期化すれば経済がそれに対応して柔軟に変化することもまた事実なんです。省エネ体制になるとか、代替的なエネルギーの調達を考えるとか。原発の再稼働の話にもつながったりもすると思います。あるいは私はあまりおすすめではないですが、再エネをもっと進める形にもなるかもしれません。長期化すればそれなりの対応も出てきますが、同時に不安定要因も出てきます。そこら辺の天秤がどうなっていくのか全く見えない。はっきり言ってトランプ的不確実性です」（田中氏） 

「その不確実性が色んなところに影響してしまうんですもんね」（寺島アナ） 

「ただアメリカ国内の要因を見れば、明らかに中間選挙が近いですから。それが逆に、今のままの情勢で行けば、中間選挙で共和党は負けますよ。でもそれを指くわえて待っているわけないですよね。色んなことを仕掛けてくるけど、その仕掛けのなかに日本に対して好ましくないショックが待っているとしたら、それは嫌だなと思います」（田中氏） 

 

〈出典〉 

石油備蓄の放出開始　過去最大見込み、国内備蓄の約2割 | 毎日新聞（https://mainichi.jp/articles/20260313/k00/00m/020/335000c） 

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