「オイルショックより深刻」の声も。原油の高騰に対する世界各国、日本の現状

久保勇人「激変緩和措置が発表された3月18日、高市早苗首相がX（旧Twitter）にて『いつものペースで給油をお願いします』と発信したんですよ。『うん？』と。我々の世代は2回のオイルショックを経験していて、いろいろな我慢をした記憶がある。同じか、あるいはもっと悪い状況なのに、対策しなくていいのかな、と」

長野智子「はい」

久保「たとえば自分に収入のアテがなかったり、就職先がわからなかったり、という中で、貯金を取り崩している。いまはそういう状況です」

長野「ええ、ええ」

久保「やはり節約や省エネについて考えなければいけないのでは、と思って調べてきました。激変緩和措置というのは、原資のある基金の残高がいま2800億円ほどで、2025年度の予備費からさらに8000億円を積んで。だいたい1兆円規模にすること、と高市政権は語っています。ただ一律200円の状態が続くと、1ヶ月で3000億円ほど必要と言われているみたいで。夏にはお金がショートしてしまう、という状況があるんです」

長野「うん」

久保「経産省やほかの閣僚も、高市さんと同じように、現時点では節約をお願いする段階に至っていない、ということを今週の初めぐらいまで発言しています。背景には世界トップクラスの原油備蓄があるのでは、と。日本にだいたい240日分ぐらいだといわれます。そういう背景をもって、政府はまだ節約する段階ではない、と言っています。でも実際に社会の現場を見ると原材料の高騰、いろいろな操業ができなくなる、物流に支障が出る、そういう状況になっているわけです」

長野「介護サービスのセンターでもお風呂を沸かすのをやめる、みたいな」

久保「こういう中でのんびり構えていていいのか。世界はどうしているかというと。国際エネルギー機関（IEA）の事務局長が先週末、世界各国に対して石油節約の10の提言を出し、『こういう対応をしてください』とお願いして。可能な限り在宅勤務をしましょう、高速道路の制限速度を10キロ下げられるようにしましょう、など具体的な提言をしている」

長野「うん」

久保「事務局長は、現在のエネルギー危機は過去2回のオイルショックより深刻である、特にアジア地域はホルムズ海峡への依存度が高いため、今回の危機の最前線にある、とメッセージを出している。たとえば韓国、国民に対して省エネの参加を呼びかけました。（詳細を説明して）韓国は原油を持っていないからでは、と思うかもしれないけど」

長野「はい」

久保「日本はホルムズ海峡依存が90%以上で備蓄は240日、韓国は海峡依存が70%で備蓄は220日以上。それでも措置に踏み込んでいる。パキスタンでは学校を閉鎖してオンライン授業を始めている、フィリピンは非常事態宣言を出して週4日勤務体制にしましょう、と。タイは在宅勤務にする、エスカレーター、エレベーターを止めて階段を使う、など」

長野「日本は全然違う空気感ですね」

久保「さすがに日本も今週初めぐらいから、じわりとそういった声が、永田町の中から出始めています」

このあとも久保が、過去のオイルショック時の例も挙げながら、現状について解説した。詳しくはradikoのタイムフリー機能で確認してほしい。

「長野智子アップデート」は毎週月曜～金曜午後3時～5時、文化放送（FM91.6MHz、AM1134kHz、radiko）で放送中。radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。