未成年SNS依存は企業に責任。スクロール、自動再生問題視。大竹「俺たちでも気付いたらスクロールして1時間経ってる」

米ロサンゼルスの州裁判所の陪審団は２５日、インスタグラムやユーチューブなどの設計が、利用者にとって中毒性が高いものになっていたとして、ＳＮＳ会社の責任を認める評決を出した。未成年者らのＳＮＳ依存が世界的に問題となるなか、この裁判は全米で数千件に上る同種の訴訟の先行例として位置づけられていた。

米誌ニューヨークタイムズは他の訴訟に影響を与え、企業側にサービス見直しを迫る可能性がある画期的な評決と指摘している。

米CBSなどによると、この訴訟は2023年カリフォルニア州在住の20歳の女性がInstagramやFacebookを運営するMetaとGoogle傘下のYouTubeを相手に提起。

子供の頃からのSNS利用の影響でうつ病などを患ったと主張していた。

評決は損害賠償と懲罰金として2社で合わせて、600万ドル。およそ9億5000万円を女性に支払うよう命令。Metaが7割、YouTubeが3割を負担する。

争点はSNSの設計責任だった。原告側は画面に指を上下に滑らせるだけで、次々とコンテンツが表示される無限スクロールに加え、頻繁な通知やおすすめ動画などの推奨、自動再生などを問題視。女性が他人からの反応を求め、一日中SNSを開いていたことなどを指摘した。

大竹まこと「これはあれだよね。アメリカでこの訴訟が起こって、2社で9億5000万円を女性に支払うよう命令というふうになってるね。これはアメリカの中で、今 この種の訴訟が全米で数千件ある。これの最初の判例がこれってことになるね。それを配信しているMetaとYouTubeで負担すると。Metaが7割YouTubeが3割ということになるね。俺たちでも気をつけないと」

大久保佳代子（パートナー）「本当ですよ。」

大竹「気がついたらスクロールっていうか、あっという間にもう一時間かっていうぐらい。しかも、それが病気のを併発する病院になっているというふうに裁判では認められて、これだけの支払いがあるということなんだけど、このプラットフォームの問題をどこまで自由に子どもたちに見せるかというのは各国で問題になってますね。太田さん」

太田アナ（アシスタント）「朝日新聞の記事によると、子供のSNS依存は世界的な問題となり各地で対策が進む。オーストラリアは昨年12月に16歳未満のSNS利用を禁止する法律を施行。ヨーロッパやインドネシアも規制に動いている。諸外国での規制の動きが強まるなか、日本でも議論が進みつつある。

こども家庭庁は今年1月、現行の青少年インターネット環境整備法のあり方を検討するワーキンググループを発足。法改正の必要性も含めて議論して、年内に最終案を取りまとめる方針だと記事にあります」

大竹「オーストラリアもインドネシアもスペインもイギリスもEUも政府が禁止を検討したり、禁止する方針を表明したりしてるっていうことですよね。だけども、俺たちでさえ気をつけなくちゃいけないのに情報が過多になってて、この情報の波にのまれていく感じってわからなくはないよね」

大久保「思考が狭まるというか、本当に睡眠が削られて睡眠不足になったりもしますからね。本当見続けると」

大竹「もう寝なきゃ！っていう感じだもんね。そうなってくると、やっぱり各国がこういうふうな動きを見せてるって日本はまだ何もしてないよね」

太田アナ「今あり方を検討しているという段階ですね」

大久保「法で決めたからってできるものなのかなっていう気も。どういうやり方をするんだろう」

大竹「もちろんね。SNS利用をシャットアウトするとかいうのができるのか。好きにやっちゃいけないのかっていう問題も含んでるよね。先進国がいろいろ取り組んでいるっていうのは、やっぱりここに問題があることだけは確かっていう話だよね。必然的に世界はそっちの方向に動いていくんじゃないのかなっていうふうに思うんですけど、どうですかね」

「大竹まこと ゴールデンラジオ」は午前11時30分～午後3時、文化放送（FM91.6MHz、AM1134kHz、radiko）で放送中。radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。