成人１８歳、２２年春から 改正民法成立、明治以来の変更

成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法などが１３日、参院本会議で可決、成立した。施行は２０２２年４月１日。１８７６（明治９）年の太政官布告と９６（明治２９）年の民法制定から続いた大人の定義が変わる。既に１８歳以上に引き下げた選挙権年齢と合わせ、少子高齢化が進む中で若者の積極的な社会参加を促す政策の一環。次の焦点は、適用年齢を２０歳未満から１８歳未満へと引き下げる少年法の改正に移る。
　１８、１９歳も親の同意なしに契約を結んだり、ローンを組んだりすることが可能となる。消費者被害が懸念されるため、若年層保護の改正消費者契約法が１９年６月から施行される。