2018/10/23

７０歳雇用へ法改正指示 未来投資会議で安倍首相

　政府は２２日、未来投資会議を開き、現行で６５歳までの継続雇用の義務付けを７０歳まで引き上げる際の仕組み作りについて議論した。安倍晋三首相は会議で「高齢者の希望、特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べたうえで、来年夏までに結論をまとめ、速やかに法改正するよう関係閣僚に指示した。
　現行で原則６５歳となっている公的年金の支給開始年齢は、維持する方向で一致した。
　高年齢者雇用安定法では（１）定年延長（２）継続雇用制度の導入（３）定年制の廃止―のいずれかで、希望者全員を６５歳まで雇用するよう企業に義務付けている。

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