景気拡大５７カ月、いざなぎ並ぶ 戦後２位の長さ、経済再生相見解

政府は２８日、８月の月例経済報告を発表し、国内景気について「緩やかな回復基調が続いている」との判断を維持した。茂木経済再生担当相は記者会見で、２０１２年１２月に始まった現在の景気拡大は５７カ月に達し、戦後２番目に長い「いざなぎ景気」（１９６５年１１月～７０年７月）に並んだ可能性が高いとの見解を表明した。
　景気の拡大や後退期間は、関連データが集まった段階で有識者の研究会が議論し、内閣府が正式に判定する。茂木氏の見解は「事後的な検証」を前提とした暫定的なものとの位置付けだ。さらなる成長持続には、賃上げを伴う安定的な消費拡大や人手不足への対応などが課題となる。