東京電力福島第１原発事故の被災者訴訟判決で福島地裁は１０日、国と東電の責任を認め、原告約３８００人のうち、約２９００人に総額５億円を支払うよう命じた。双方で予見できたのに対策を怠ったと判断し、国の指針に基づいて東電が支払っている慰謝料を上回る賠償を認めた。
国の指針を超える賠償命令は３月の前橋地裁、９月の千葉地裁に続く３地裁連続で、現状の賠償制度の不備が改めて浮き彫りとなった形だ。
原子力規制庁は、控訴するかどうか関係省庁と検討するとしている。東電は「判決内容を精査し、対応を検討していく」とのコメントを出した。
2017/10/11
原発事故、国の責任再び 指針超え５億円賠償命令
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