法人税負担２０％程度へ引き下げ 政府、２段階減税へ

政府は５日、生産性向上を目指した投資や賃上げに動く企業を対象に、２段階で法人税減税を実施する方針を固めた。３％以上の賃上げなどを条件に税負担を軽減し、情報通信技術（ＩＣＴ）といった先進技術に投資した場合はさらに優遇。国税と地方税を合算した法人実効税率を２９・７４％（２０１８年度）に据え置きつつ、投資などの要件を満たした企業の法人税の実質負担を２０％程度へと引き下げる。
　企業が社内にため込んだ利益を賃上げや前向きな投資に向かわせ、国際競争力を高めるのが狙い。集中投資期間と位置付ける１８～２０年度の時限措置とし、企業と家計の好循環によるデフレ脱却を目指す。