「どうしてこれが少子化対策になるのか？」新たな財源徴収案が出ても消えない根本的な疑問

これじゃ結婚して子どもを作ろうとならない

岸田政権が掲げる少子化対策に盛り込まれた児童手当や育児休業給付の拡充などの財源について、子ども家庭庁は医療保険料と合わせて徴収する制度案を有識者会議の初会合で示した。年末までに具体化して、来年の通常国会に関連法案を提出する。子ども家庭調は徴収方法について、これまで社会保険の活用としてきたが、初めて医療保険の仕組みを使う考えを明示した。負担能力に応じた仕組みにするとしている。

「少子化対策の財源として、医療保険料に上乗せして徴収するという案。内藤さんはどう捉えていらっしゃいますか？」（寺島アナ）

「私が法律とか経済に疎いせいなのか知らないんですけど、どうしてこれが少子化対策になるのか何度聞いても分からない。今、子どもを産まない最大の理由は、現役世代の特に若い人に負担が多い、特に社会保険料の負担が多いことです。企業が払ってる給与は増えてるんですが、手取りの可処分所得がどんどん減ってるわけですよね。「実は増税してない」って言う声もありますけれども、実質増税してるところはいっぱいあって、例えばGDPが増えていくと、日本の所得税は累進課税をとってますから減税しない限り税額は増えちゃうわけです。これを増税と言わなくて何と言うんですか？」（内藤氏）

「そうですね、増えるんだから。」（寺島アナ）

「かつて減税を毎年必ずやっていたのは、税金を取り過ぎないように減税してたんですね。税を減らさないと経済成長しないというときに、なんで取ることを考えるんだと。なんでこっちに行くの。逆でしょう。極端なことを言うと少子化対策と称することは何もしないで、減税なり社会保険料の負担なり、可処分所得を増やすということを考えないと、これじゃ結婚して子どもを作ろうとならないでしょう。」（内藤氏）

「おはよう寺ちゃん」は平日朝5～8時、文化放送（AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko）で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。