国民民主公約３０歳未満減税に大竹「３１歳以上の人はどうするの？分断になるといけない」

国民民主党は17日、夏の参院選の公約を発表した。若者ら働く世代の支援に重点を置き、30歳未満の所得税と住民税を減免する若者減税を打ち出した。所得税の非課税額を178万円に引き上げることや、消費税率の一律5%への時限的引き下げも盛り込んだ。

公約は「手取りを増やす夏」と銘打った。消費税減税の実施機関は実質賃金が持続的にプラスになるまでと記した。教育や子育てに使途を限った教育国債を新たに発行することにより、大学生らの奨学金の返済を最大150万円まで免除し、2026年度から社会保険料に上乗せされる子ども子育て支援金を廃止するとした。

現役世代の保険料を軽減するため、後期高齢者の医療費の窓口負担を原則2割にすることも明記した。

砂山アナ（アシスタント）「さらには農業支援だったり、自民党が先日日本の名目GDPを40年に1000兆円まで引き上げるという目標を出しましたけど、国民民主はそれを2035年に実現すると掲げました」

大竹まこと「選挙近くになって、あちこちの党が、耳聞こえのいいようなことをたくさん言ってますけども、この30歳未満減税というのは、何か反発はどっかにないの？」

砂山アナ「今出したばかりでここからいろんな意見が出てくると思うんですけど、やっぱり30歳以上はちょっと気になるところでしょうね」

大竹「そうだね。あとはお年寄りたちもね。Z世代というか、その生活が苦しいというのは分かるし、その世代に支援しなくちゃいけないこともわかるけど、こういうやり方で30歳未満が減税みたいなことになると31歳から上はどうなんだと。そういう話は当然出てくるよね。これが選挙の公約になるわけ？　そうなってくると」

砂山アナ「まあそういうことですね。打ち出したっていうことになりますね。30歳未満減税をここまで見出して書いているのは読売だけだったんですけど」

大竹「だけど、いろんなことが分断化みたいなことじゃない方向に行けばいいのになって俺は思うんだけども、見出しがこれは読売だけど、「30歳未満県税」って聞くとそりゃずいぶん税金払ってるのは、別に1歳の子は税金払わないからね。何歳以上何歳未満ってことに当然なるよね。そうするとその層の人だけっていう話になりかねない」

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