増える社保料 低所得世帯ほど重い負担 大竹まこと「全く逆。所得が高い人に大きな負担が普通の社会」

番組で紹介した朝日新聞の記事によれば、３日に公示される参院選の公約でも、野党を中心に、大規模な減税や社会保険料の引き下げを競う。対する与党は「税収増を還元する」として、現金を配るという。

負担が増えたのは、税よりも社会保険料である。世界でも例を見ないスピードで少子高齢化が進み、高齢者の医療費や年金にかかる費用が大きく膨らんでいることが背景にあり、物価上昇を織り込んだ実質ベースでみると、社会保険料の負担額は３５年前の２倍近くになっている。

とくに所得の少ない世帯の負担が増していて、大和総研の分析では、８９年は高所得世帯の負担率は高く、低所得世帯は低かったが、最近では低所得世帯の負担率が急増している。収入に対して一定の割合を支払う社会保険料と、誰もが支払う消費税の税率が上がったからだ。

調査を担当した大和総研の是枝俊悟主任研究員は「低い所得の世帯ほど、収入に占める税や社会保険料の負担が重く、厳しい状況に陥っていることは見逃せない」と指摘している、と記事にはある。

この記事を受けてお笑い芸人の大竹まことは、「全く逆の話になっている。所得が低い人に恩恵を、そして所得の高い人に少し大きな負担をというのが社会の『普通』なのではないか、と話した。

フリーライタの武田砂鉄氏は、番組内で先に取り上げた生活保護の話題を取り上げ、「生活保護は補足率がすごく低いと言われていて、本来生活保護を受給すべき経済状況にあっても、受給できていない人がいる。最近のニュースを見ていても、『あっちは得をしている。あっちは得をしていない。』と所得の低い人たち同士で言い争わせる構図を国が作ってるのではないかと感じるので、そのような疑いを持ちながら次の選挙において、色々な政党の諸政策を見ることが大事」であると語った。

番組パートナーの小島慶子は、「新聞の一面のトップ記事に、政治関連のニュースではなく、この社会保険料の話、国民の生活に関わるニュースが来るというのは新聞の紙面の作り方として大事なことだ」と述べた。

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