「当然、政府が取りすぎ」「消費が下押されている」参院選のポイントを専門家が指摘

消費減税が争点になるのは当然

寺島アナ「第27回参議院選挙がきのう公示され、20日の投開票に向けて選挙戦が始まりました。物価高対策が最大の争点で、与党は給付、野党は減税を掲げています。自民、公明両党が衆議院で過半数を持たない少数与党の状況に有権者の審判が示されます。自民、公明両党は去年の衆議院選挙で過半数割れして少数与党となっています。今年の通常国会では、予算案や法案を成立させるため、野党の意見を取り入れながら国会を運営してきました。参議院選挙は石破政権への評価という意味合いがありますが、今回は政策の実現に関与してきた野党の実績も問われることになります。自民、公明両党は、国民1人当たり2万円の給付を盛り込みました。子供と住民税非課税世帯の大人は2万円を加算します。一方、野党の立憲民主党は食料品の消費税率を来年4月から原則1年間ゼロとして、減税が実現するまで2万円を給付すると提起しました。日本維新の会や共産党、国民民主党などほかの野党も消費税の減税を訴えます。消費減税の是非が最大の争点ともいえるということのようですが、この辺りはどうご覧になりますか？」

会田「消費税が最大の争点になってしまう経済状況なんだと思います」

寺島「ははあ」

会田「IMF、国際通貨基金の2025年の推計ですと、政府の債務残高GDP比がコロナ前の2019年より改善する見込みなのはG7各国で日本だけです。財政は改善しています。一方、実質消費が2019年平均と比較して、現在でもそこまで回復していないのも日本だけです。財政はG7中で一番改善していて、消費は一番改善してないわけですから、当然、政府が取りすぎて消費が下押されているという結果になるので、消費減税が争点になるのは当然だと思います」

寺島「今の会田さんのお話で責任がどこにあるかもわかりますよね。どこかがやってないからでしょ、と言うことですよね」

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