日米首脳会談で共同ファクトシートを発表。「AI向けの電源開発」など4つの投資分野が明確に。

森永氏「日経平均が上がっているのは事実だが、個人投資家などはあまり実感が湧かない人も」

寺島尚正アナ「日経新聞です。『日米首脳会談対米投資、AI電力インフラに60兆円』

高市総理大臣は昨日、東京・元赤坂の迎賓館でアメリカのトランプ大統領と会談しました。日米両政府は会談に合わせ、およそ4000億ドル、日本円でおよそ60兆円の日米間の投資に関する共同ファクトシートを発表しました。……発表では『原子力発電のエネルギー』『AI向けの電源開発』『AIインフラ強化』『重要鉱物』の4つの投資分野を挙げています。日米首脳会談でおよそ4000億ドルの対米投資。森永さん、これはどういう風にご覧になりますか？」

森永康平「今回、やっぱり具体的な企業名とかも出てきてますし、金額も結構各項目について書いてあるので、これはすごい良いことですね。ざっくりと『何十兆円投資します』みたいな話だと困るわけですよ。『結局何やるんだ？』って話になるんですが、今回本当に項目ごとに、しかも日本企業の名前まで出して金額も書いてくれているので、ある意味ちょっと見通しがつきやすいのかなと。ただ赤澤経済産業大臣も『実際今回のこのファクトシートに書いてある企業が、必ず参画すると決まったわけではまだない。逆に言うと、記載のない企業が今後参画を表明する場合もあります』と閣議後の会見でおっしゃってましたから、そういう意味ではあくまで見通しというかビジョンを書いただけで『具体的に本当にその企業たちだけでやるわけではないよ』と。ただやっぱり今まであった『60兆円投資します』とか『80兆円投資します』みたいなぼやっとしたものよりは、結構ひとつ踏み込んだ形での表記になってたな、という印象を受けましたね」

寺島「続いても日経新聞。『加熱感乏しい円売り。日米金融政策、円安持続の分水嶺に』

積極財政を掲げる高市政権の経済政策のこの姿勢を材料に、マーケットでは円安株高が進みました。尤も日経平均株価が一気に5万円台の大台に乗せ、最高値を更新した反面、円相場1ドル150円を抜けた後、加熱感は高まっていないと言います。背景には『今週後半に明らかになる日米の金融政策が円相場を左右する分岐点になるという、市場の見立てがある』と今朝の日経には出ています。今週月曜日、日経平均5万円を突破しました。このマーケットの動きは、森永さんどうご覧になってますか？」

森永「やっぱり高い政権に対する期待。株価って基本期待で動くので『いい政策がどんどん打たれていくんじゃないか』というところに対する期待感はあると思うんですよね。ただその株って言っても日経平均しか見てない人たちからすると、なんかその『5万超えて株高だ！』みたいになってるんだと思うんですけども、ただもうちょっと細かく相場を張ってるというか、もうちょっと細かく見てる人間から言わせると、上がってるのは間違いないんですけど、ただそのいわゆる半導体とかAI関連銘柄と呼ばれる……半導体を作っている東京エレクトロンとかアドバンテストとか信越科学工業とかソフトバンクグループという、こういうところが上がっていて日経平均ってそういうのが寄与度が高く牽引していくんですよ。意外とそういうところは上がってますけれども、個人投資家とかでも優待とか狙いで小売りとか飲食買ったりしてる方って結構日本は多いんですけど、そういう人たちが見えてる株式市場の風景と全然違うと思うんですよ。日経平均がガツガツ上がってるのに自分が買ってる株は全然上がらないみたいなことを多分感じてる方ってリスナーの方で個別の株やってる方とかだと、すごいわかってくれると思うんですけれども、だから日経平均が上がってるのは事実なんだけど、『日本株が全面高ですか？』と言われると、あんまりそうでもないという印象がありますよね。だからこうなんか銘柄によって見えてる世界観が、実は変わってくるのかな？　という気はしますね」

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