COP30にアメリカ政府高官派遣せず。大竹「温暖化対策をどうしていくか大国を含めてもう一度話し合って欲しいね」

米トランプ政権は、ブラジルで10日に開幕する国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）に、高官を派遣しない見通しだ。複数の米欧メディアが報じた。

地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を決めたトランプ政権がCOP30を軽視する姿勢があらわになった形だが、政府代表団を派遣して交渉に介入する可能性があり、参加国は気をもんでいる。

石油と天然ガスの増産や石炭の復権を掲げるトランプ政権は、国内の発電所や自動車からの温室効果ガス排出を規制する法的根拠を撤廃する方針を打ち出している。

米国のパリ協定離脱は2026年1月に発効する。

外交面での影響は、パリ協定からの離脱だけにとどまらない。10月にあった国連の専門機関の会合では、各国が大筋合意していた国際海運の炭素課金導入に米国が猛反発。賛成国に制裁をちらつかせて、採決の時期を1年遅らせることに成功した。

COP30に高官派遣は見送った場合でも、政府代表団を送るかどうかは不透明だ。トランプ政権1期目には、パリ協定からの離脱表明後もCOPには政府代表団の派遣を続けた。ただ、2期目では国務省で気候変動にかかわる部署が閉鎖された。

一方、COP30には米国で脱炭素を推進する州政府や企業などの連合体「アメリカ・イズ・オール・イン」が100人規模のグループを派遣する。共同議長を務めるマッカーシー元環境保護局長官は「私たちの使命は、トランプ政権が今現在の米国の価値観や可能性を反映していないと世界に示すことだ」と話す。

砂山アナ「いわゆる政府は出さないけど、政府じゃないところがいやアメリカの考えはそれだけじゃないぞっていうのを訴えに行くということですね」

大竹まこと「これはだから企業と州政府との連合体だよね。それがCOP30に対して違う見解を出したっていうことなんだけど、別の毎日新聞には表が載ってて温室ガス排出最多更新というのが別の枠に出てるね。このパリ協定の目標からは遠く昨年も2.3%増えてたわけだけども、来年にはここからアメリカがパリ協定から抜けるという形になるわけだよね。この温室効果ガスはどこの国が結構出してるかというと1番が中国。2番がアメリカ。1番中国は156億ｔ、アメリカが59億ｔ。こういう形になって努力はしてるけども、増えちゃったなっていう感じだけどね。記事の話に戻るとＣＯＰ30に米高官が不参加になるとなると、ますますだ。しかも、アメリカはもう埋蔵資源をたくさん掘ってくださいと。掘れ掘れというふうに命令してるわけだよね。まるで地球温暖化の対策から遠ざかる政策を平気でとってるということがあるわけだよね。ディールが専門で、やったらやり返すみたいな外交の中で、日本はどう対処していくんだろうなあと。この温暖化対策をどうしていくか、真剣にもう1回大国も含めて話し合わなくちゃいけないね」

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