交付金を拡充、食料品高騰へ支援 藤井氏「13.9兆円っていうのは話にならないですよね」

藤井氏「25兆円程度はいかないといけない」

政府が近くまとめる総合経済対策の原案が12日、判明した。食料品高騰に対する「おこめ券」などの支援や、中小企業の賃上げを後押しするために、地方自治体が施策に使える「重点支援地方交付金」を増やすことなどが柱だという。政権内では前年の13.9兆円を上回る規模を求める声が高まっていて、大規模な対策になる公算が大きくなっている。

寺島アナ「高市政権の総合経済対策、かなり大規模なものになるとも見られていますが、藤井さん、この動きはどうご覧になりますか？」

藤井氏「この金額は前回よりも大きくなるというのは必要なのですが、特に重要なのは日本経済が、ちゃんと高市さんが言うような強い経済になるためにはどれくらいの予算が必要なのかという視点なんですよね。それで考えると、たとえば成長戦略会議に委員として入られた会田卓司さんの試算によると、GDPギャップで5%とか8%とかあれば十分に経済成長できると。かつて物凄く勢いのある格好で経済成長したところ8%ぐらいあったと言われているんですね。で、いまGDPギャップってどのくらいかというと、ちょうど0と同じぐらいだということで、8%ということはちょうど50兆円ですよね。だから、いま50兆円の補正予算を組んだって、出し過ぎではないんですよね。13.9兆円っていうのは話にならないですよね」

寺島アナ「そうですよね」

藤井氏「政府投資をやることを通して民間投資が増えるということが結構あるということであれば25兆円ということは当然あり得るわけですけれども。ですから、25兆円程度はいかないといけないんじゃないかと僕は思いますね。さらに昨年、13.9兆円という数字があって。本田悦朗先生の計算によると、財政余地がどれぐらいあるかは、だいたい10兆円という言い方をされていて。去年が約14兆円ですから、だいたい10兆円足したら24兆円というふうになるわけですよね。ですから24〜25兆円程度は入ってもいいんじゃないかと僕は思いますね」

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