高市早苗首相の国会答弁を巡り日中局長級協議も平行線。経済への影響は…大竹「もしかするとこれで倒産する企業が出る可能性もある」

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に中国政府が反発していることを巡り、日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長は18日、中国外務省の劉勁松（りゅうけいしょう）アジア局長と北京で協議した。

中国外務省の毛寧報道局長によると、劉氏は答弁について「極めて悪質だ」と抗議し、改めて撤回を求めた。緊張緩和を図る日本側に対し中国側は強硬姿勢を崩さず、対立の長期化は不可避となりつつある。

日本の外務省の発表によると金井氏は局長級協議で「総理の国会答弁は従来の日本政府の立場を変えるものではない」と説明し、中国側が求める撤回には応じない考えを示した。

また、中国政府が呼びかけている日本への渡航自粛や留学の再検討について「日本の治安は決して悪化していない」と反論してたほか、中国の薛剣・在大阪総領事が「汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」とのSNS投稿に深く抗議した。

毛氏は18日の記者会見で、首相の国会答弁について「戦後の国際秩序を著しく破壊し、中日関係の基礎を根本的に傷つけ、中国国民の憤怒を招いた」と非難した。

中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことを受け、日本国内のホテルでもキャンセルが出始めている。エコノミストは「渡航自粛の影響だけでも、日本が受ける経済損失が1兆7900億円になり、国内総生産を0・29％押し下げる効果に相当する」と試算。

インバウンドの関連業界は今後の推移に気が気ではない。

大竹まこと「インバウンドだけで１兆6443億円？」

砂山アナ「中国が使ったインバウンドの消費額、2025年の1月～9月末までですね」

大竹「当然これが落ちるだろうというのはわかるよね。だから、問題が起こった後にアニメ映画公開が延期になったり、中国から日本便が４９万件キャンセルになったり、ホテル航空業がとんでもないことになってるけれども、このもめ事によって経済的損失が今のところ止まらないと。この後もどうなっていくのかちょっとわからない」

砂山アナ「今、インバウンドだけでこれですからね」

大竹「大まかに言ってるけど、旅行を扱っている業者がデータを見たら、来る人が黄色い文字で全部キャンセルになってると。こういうことになると、この業界で働いてる人以外にも屋形船だっけ？もキャンセルが相次いでるってニュースをTVでやってたけど、それに関わる人たち航空業界の人たちも全部赤字が続いてくるということになるね。それで収まるのかというと、ちょっと待てと。日中競技が平行線になっていると新聞に大きく出てるけど、金井正彰アジア大洋州局長が中国に行って、向こうのアジア局長と北京で協議しても話は平行線だったっていう記事だね。そうなってくるとだね、政治の問題が経済にものすごい影響を与えちゃうと。もしかするとこれで倒産する企業も出てくる可能性まであるよね。そうなってくると」

砂山アナ「少なくともまだ今現時点では渡航自粛を呼び掛けていますんで、やっぱり今後中国に工場がある企業があったりするでしょうし、中国への販売っていうのもあるでしょうし、今後、こういう企業にどういう影響が出てくるのかっていうのと、さらにはレアアースですね。この輸出規制も」

大竹「9割が中国だからね」

砂山アナ「実際、尖閣諸島の国有化の時も、いわゆる不買運動が起きたり、かなり長い期間あったりしましたが、それぐらい今回も長く行くんじゃないかという予測をしていらっしゃる方もいらっしゃいます」

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