75歳以上の金融所得把握を強化へ「現役世代の不満と高齢者の反発」

応分の負担をお願いするのはおかしくないと思うんですが……

株式配当など金融所得の把握を徹底し医療費の窓口負担や保険料に反映する対象について、政府が75歳以上の後期高齢者を先行させる方向で調整していることが分かった。支払い能力がある高齢者に負担を求め、現役世代の保険料を軽減する。所得情報を集めるシステム整備が課題で、導入に数年かかる見通し。 

念頭に置くのは75歳以上が加入する後期高齢者医療制度と、74歳以下のうち自営業者らが入る国民健康保険。保険料や窓口負担が市区町村の把握する給与や年金などの所得に応じて決まり、現在は確定申告した人のみ株式や債券の配当などが反映される。未申告の場合は確認方法がなく、不公平との指摘がある。 

「お金のある高齢者の社会保障費の負担を増やすこの動きですが、これは田中さん、どうご覧になりますか？」（寺島アナ） 

「ある程度はやむを得ないと思います。僕なんかも最近、講演会とかでご高齢の方に質問されたりして、“田中先生は現役世代の負担の軽減ばかり言ってるけど、私なんて貯金の利子が低くて生活が困っている”と言うんですよ。でも考えてみれば、例えば1億円でも1%の金利でようやく100万円じゃないですか。年間100万円じゃ生活できないですよね？」（田中氏） 

「そうですね」（寺島アナ） 

「相当な資産がないとそんなことは言えないはずなんですよ。でも、意外とそういう質問って頻発しているんです」（田中氏） 

「そうですか！」（寺島アナ） 

「ということは、豊かなご高齢の方からの反発が予想されます。そういった人は、社会的に問題意識を持っていて、発言しようという人が多いと思います。現役世代を重視するような政策を、高市政権はとっているじゃないですか。“減税”とか“年収の壁の引き上げ”とかもそうです。そういった政策は、比較的高齢層には受けが悪いので、世論調査を見てみると明らかに現役世代には圧倒的な支持を集めていますが、年金世代になるちょうど僕くらいの60代くらいから支持率が下がってくるんです」（田中氏） 

「支持率が。そうかそうか」（寺島アナ） 

「そう考えると、ある一定程度の金融所得の把握で、こういった窓口負担を増やすのはやむを得ない面があると思うんです。制度の持続可能性を念頭に置けば。あともう一個面白いのは、高齢層の方で所得がターゲットになっていない人たち、つまり“所得が中層から低所得者層の人たちの方が意外と反発が多い”という統計も出ているわけです。それを考えると、皆さん冷静になって欲しい。今の社会保障制度は現役世代の負担で回転しているので。現役世代の負担をなるべく少なくする形で、応分の負担をお願いするのはおかしくないと思うんですが……」（田中氏） 

「“応分の負担”ね」（寺島アナ） 

「なかなかね、今まで何度も何度もこの問題ってこじれるもとなんですよね」（田中氏） 

 

〈出典〉 

金融所得把握は後期高齢者を先行　保険料反映、現役世代の負担減へ | 産経新聞（https://www.sanyonews.jp/article/1831764）

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