住宅ローン減税、災害危険エリア適用外検討 藤井氏「方向としては大変結構だと思いますね」

藤井氏「この議論は第一歩にすぎない。これで終わりではない」

政府・与党が、災害の危険性が極めて高い区域の住宅について、住宅ローン減税の適用対象外とする方向で検討に入った。災害の危険があるエリアでの新たな住宅立地を抑制する狙いがある。

ローン残高に応じて所得税や住民税の支払いが減る住宅ローン減税は今年末が適用期限となっていて、５年間延長する方向で検討が進められている。住宅ローン減税の現行制度では、災害の危険性に関する適用要件はなかった。

今回の延長に伴い、災害危険区域や土砂災害特別警戒区域、浸水被害防止区域など「レッドゾーン」と呼ばれる危険地域の一部を対象外とすることなどが想定されている。

寺島アナ「住宅ローン減税の対象に災害の危険性の高い区域の住宅を適用対象外にする方向で検討しているという動きですが、この動きは藤井さんはどう捉えてらっしゃいますか？」

藤井氏「大変結構なことではないかと思いますね。危ない区域を技術的・科学的にどう定義するかっていう議論は当然、必要にはなりますけれども。定量的な議論っていうのは必要にはなりますけれども、方向としては大変結構だと思いますね。寧ろ方向として正しいだけで、これで十分かというと全くそんなこともないわけで、危険地域に住まないようにするとか、そこに住んでいる人には特別の徴税をするとかっていうことだってあり得るわけで、そこの地域の防災をするのならば、そういった税制も寧ろそれを加速していくっていうこともあり得るくらいの話であって。これを皮切りに防災を加味した立地誘導ができるような税制というあり方をもっと抜本的に考えていくのもありじゃないかと思いますね」

寺島アナ「以前ですと、危ない地域だというのがわかっていても土地の値段が安かったり、そういったところで、これは買う側からしてみれば『なるべく安い値段で家を建てたい』っていう気持ちはもちろんあるわけです。それであまり調べずに住んでみたところ被害に遭っちゃった、なんてことも過去にありますからね」

藤井氏「この議論は本当に第一歩ですよね。もっといろんなことがありますからね。これで終わりってことじゃないです」

寺島アナ「なるほど。まだまだ第一歩にすぎないってことなんですね」

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