副業容認の中小企業多数　大竹「本業だけじゃ生活が厳しいということ」

従業員に「副業」を認めているかどうか、東京商工リサーチが企業約5500社に調査したところ、「認めている」企業の割合は半数を超えた。一方、大企業に限ると「認めている」は3割超にとどまる。政府は副業推進の方針を掲げているが、労働時間管理の難しさもあり、大企業と中小企業では副業へのスタンスに違いもみられる。

全体では、従業員の副業を「積極的に認めている」との回答が12%、「条件付きで認めている」は45%、「認めていない」が44%だった。

大企業だと、「認めていない」が66%を占め、「積極的に認めている」は2%にとどまった。

調査を担当した東京商工リサーチ情報部の本間浩介さんは「給与の高い大手は副業に消極的で、中小では社員の収入向上のために副業容認が拡大しつつある」と分析する。

一方、パーソル総合研究所が8月、企業およそ1500社などに行った調査では64%が副業を容認し、2018年の調査開始から最も高くなった。

一方、副業をした正社員への調査では、「過重労働になり仕事に支障をきたした」、「体調を崩した」と答えた人が27%と過去最多になった。

大竹まこと「副業が大企業ほど少ないという意味は、副業をしなくてもこの企業で働けばやっていけると。一方、中小企業なんかを見てみると副業してる人がすごく多い。どういうことかというと、リスキリングみたいなこともあるだろうけども、本業だけじゃちょっと生活が結構厳しいと。じゃあ副業しようかっていうことで、すごい副業が増えてる。だけど、国はこのあいだまで働き方改革とかいってて、働く労働時間、何時間以内だっていってたけど、副業なんかがあるとこの把握も難しいよね」

太田アナ（アシスタント）「労働時間の管理がやっぱり難しいですよね」

大竹「そうだよね。どんな副業かまでは記事に書いてないからわからないけども、肉体系のアルバイトみたいなこともあるかもしれないし」

はるな愛「ありますよね。今SNSとかでも、やっぱ副業のいろいろなおすすめみたいなことがどんどん出てくるので、多分皆さんそういうの見て合間にできて、やっぱりお金を必要としている」

大竹「その上に、（高市総理が）「皆さんはともかく、私は働いて働いて働いて馬車馬のように働く」と、働くが4回も5回も出てくる話をしてたけど、その前にあった働き方改革なんかどっか行っちゃったんじゃないか？それぐらい世の中はそれしないと、もう稼がないとやってけないっていう。まあ唯一の救いは、本人じゃないけども、家族で副業が178万円まで。これは副業じゃなくて、パートだけど、そこまでは税金がかからない。今まで103万円の壁とか言われてたんだけど、そこは緩やかになった。緩やかになったのはいいんだけど、要するにたくさん働きましょうみたいなことに聞こえなくもないんだよな」

はるな「そうなんですよね」

大竹「困ったなと思いながら、どういうふうにしていくんだろうね」

はるな「でも中小も給料を上げたいけど、でも売り上げも立たないところも本当多いと思うので、大変ですよねこの仕組み」

大竹「だから国はインバウンドに舵を切ったんだよね。そしたらこの外国人排斥運動みたいなのがインバウンドも含めて起こってきたっていうことだよね」

「大竹まこと ゴールデンラジオ」は午前11時30分～午後3時、文化放送（FM91.6MHz、AM1134kHz、radiko）で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。