日本政府イスラエル製武器購入241億円。大竹「ガザ侵攻してるイスラエルから購入し続けるのはどうなんだろう」

パレスチナ自治区ガザでイスラエルの大規模攻撃が始まった2023年10月以降、日本政府がイスラエル製の武器・装備品を計241億円分、購入していたことが分かった。すべて随意契約で製造企業名は公表していない。国連の調査委員会はガザ侵攻をジェノサイド（集団殺害）と認定しているが、防衛装備庁の担当者は「会計法令には特定の国の製品を取り扱う事業者を排除する規定はない」と問題視しない姿勢だ。

武器取引反対ネットワーク（NAJAT）が防衛省との交渉で入手した資料を基に、東京新聞が防衛装備庁に取材したところ、イスラエル製武器の購入は2024年8月以降7件あり、金額は計約241億円に上った。大規模攻撃以前も含めた5年間では、11件で計約279億円だった。

11件はすべて随意契約。同庁は「新規参入を募る公示を常続的に行っている」などと説明。一般競争入札にかけたが、予定価格に達した社がなく、最低価格の入札者との商議で随意契約としたケースもある。
最高額はイスラエル企業エルビットシステムズ社製の自己防護装置で102億円。輸送用ヘリコプターの機体を敵のミサイル攻撃から守る装置だ。自衛隊の主力大型輸送ヘリCH47JAに搭載可能な製品のうち、防衛省が求める納期に対応可能なのはエルビット社製だけだったという。

防衛装備庁がホームページで公表している武器購入などの契約情報は、契約日や契約額、契約相手の名称など、輸入品の場合、契約相手は輸入代理店となるため、製造企業名は記されない。

イスラエル製に限らず、どの国の製品を輸入したのかホームページからはわからない。

武器取引反対ネットワークの杉原浩司代表は「ジェノサイドを知りながらイスラエル製を購入するのは虐殺への加担だ。税金を通して市民も加害者にさせられる」と指摘。

製造企業名をホームページで公表していないことについて「私たちが問題にしなければ、闇に埋もれていた。製造企業名も公開し国会がチェック機能を果たすべきだ」と話している

大竹まこと「ガザの進行は2023年からですけども、2024年8月にイスラエル製武器を日本は購入してたんだね。ガザ侵攻では、一般人を含めて今日までに7万人以上の死者が出てると。そのイスラエルから武器を購入してるっていうのは、知りませんでした。これをまだ平気で続けていくっていうことだ」

太田アナ（アシスタント）「そういうことですね。政府は集団殺害を問題視しないという立場をとってるみたいですからね」

大竹「この室蘭工業大学院教授の憲法学の方が、日本国は軍縮に向かうことを申請しており、そもそも武器の輸出入は憲法の平和主義からして好ましくない。まして、ジェノサイドという最も重い国際犯罪を犯しているイスラエルからの武器購入にはパレスチナの植民地支配も含めて、そんなことを気にしませんからと間接的にゴーサインを出すに等しいと。だから、パレスチナという国を世界が今承認しようとしてるわけで、日本も承認しようとは、まだしてないけど、承認しようとはしてるわけでパレスチナを国家として認めるって国はヨーロッパにはとっても多いんだけど、武器をずっと輸入し続けるっていうのは、なんか問題ないとは言えないと思うよね」

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