2025年のビジネス界を振り返る

様々な社会課題や未来予想に対してイノベーションをキーワードに経営学者・入山章栄さんが色々なジャンルのトップランナーたちとディスカッションする番組・文化放送「浜松町Innovation Culture Cafe」。

2025年1月5日の浜松町Innovation Culture Cafeは、「2025年のビジネス界を振り返る」をテーマにお届けしました。

田ケ原：今回のテーマは「2025年を振り返る」ということで、2025年1月から12月までのニューストピックスや検索結果が多かった企業のニュースをピックアップしていきます。各月のラインナップを紹介します。


1月：アメリカ政府が日本製鉄によるUSスチール買収計画の中止命令を発令。
2月：ホンダと日産の経営統合に向けた交渉の破談。
3月：トヨタ自動車、日立製作所など大手企業全般で、春闘における歴史的な高水準に賃上げ。
4月：ヤマト運輸、佐川急便など物流会社による、働き方改革による残業規制「2024年問題」の影響。
5月：ソニーグループ、パナソニックなど大手電機メーカーの3月期決算発表。円安の影響による業績の明暗。
6月：株主総会シーズンに伴う企業のコーポレートガバナンス改革に関する動き。


田ケ原：この ラインナップで、マスターが気になる物はありますか？

入山：このうちの3つ（3・4・5月）は、ほとんど重なってると思っていて、3月はをトヨタや日立が賃金をアップ。つまり、大手企業を中心に賃金がアップされるということになっているわけですね。

田ケ原：そうですね。

入山：一方で、5月にはソニーグループとか円安の影響で明暗が分かれていて、こういうお金に関わる話題っていうのが大きいわけです。特に今の日本だと何が起きてるかというと円安。これは2026年もまだ続いますが、円安って良い面もあるけど、悪い面は、物の価格や輸入する物の価格が上がることなので、結果的に輸入品だったり、あるいは製造業の製造品も、輸入品が一部の部品に使われているので、そのコストアップになっています。いわゆる日本はコストプッシュ型のインフレになってるわけです。

田ケ原：特にパナソニックが、そういうことですね。

入山：それで苦労する会社は出てきていて、そうすると何よりこういうコストが上がるっていう意味で、インフレになっちゃうと困るのは一般庶民で、我々の給料変わらなかったら、コストだけ上がって物の価格だけ上がっちゃったら当然生活が苦しくなります。だからトヨタとか日立みたいな大手企業で、体力があるところは自分たちが、業界のリーダーとして率先して賃上げに入ってきたわけです。

田ケ原：そういうことなんですね。

入山：ただこうした動きは、基本大手企業なんです。賃上げできるっていうのは、余裕があるんですよね。正確に言うと「労働分配率」といって、上がった利益のうちから、会社がどのくらい従業員の賃金に払うのか？それとも、それ以外の生産設備に払うのか？という分です。配分比率が大手企業は「労働者3：他の投資7」になるんです。ということはまだ余裕があるんです。他の投資の部分をちょっと削ってその部分を労働者の給料にまわせば良いから、大手企業はまだ労働者の給料上げやすいんです。方や中小企業ですよ。

田ケ原：そうですね。

入山：中小企業だと労働者の皆さんに7割払って残りの3割でいろんな生産設備とか賃料を払っている。そうするともう7割払ってるからこれ以上はきついんですよ。経営的に中小企業は変えられないんです。賃金をあげると苦しい。その苦しいところに追い打ちをかけるのが、この4月のヤマト運輸、佐川急便の残業規制。これは何が起きてるかというと、トラックの運転手さんが働きすぎたから、働いちゃいけないと言われています。

田ケ原：危険ですしね。

入山：そうすると、この分野は何より人手不足なんです。だから、実は賃金をあげないといけないけど、トラック物流業界ではほとんどが中小企業。そういうところは運転手の給料をこれ以上上げる体力がないから多分苦しくて、これから会社を精算するなり、他の会社に売却したりするってことになってきます。

この後は、マスターの2026年予想。2026年は、確実に○○業界が盛り上がる！？続きはこちらへ。
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