衆院選の立候補者アンケート。自民党内でも20%が「消費税を維持すべき」と回答。

森永氏「おそらく自民党の中には依然として高市さんのやりたい『責任ある積極財政』みたいなところに対して、あんまり腹落ちしてない議員もいる」

寺島尚正アナ「読売新聞は8日に投開票が行われる衆議院選挙に合わせ、立候補者へのアンケート調査を行いました。
消費税について考えを聞いたところ、自民党では74%が『限定的に減税するべきだ』と答えた一方、20%が『現状を維持するべきだ』と回答したといいます。
減税に否定的な自民党の候補には、現職の閣僚や党幹部も含まれていて、一定の慎重論があることが分かりました。
消費税減税をめぐり、自民党内でも温度差があるという数字が出てきたわけなんですが、森永さん、これはどうご覧になりますか？」

森永康平「これは過去のですね、高市さんの発言とかとも整合性があるなと思っていて、高市さんが直近ですね、『緊縮財政の呪縛を乗り越えたい』という発言があったかと思うんですよ。あの発言があった時に『すでに日本は財政をばらまいてるんだから、緊縮財政なんかじゃないだろう』みたいな批判は結構ネット上であったんですが、高市さんがおっしゃったのはまさにこの話なのかなと。
つまり自民党として『消費減税を改善するんだ』っていうところはやっぱり総裁選の前からずっと言ってたわけですけども、今回に関してはあくまで2年間限定的であるとか、対象も食料品であったりとか、しかも今回検討を加速するって話ですから『やります』という公約ではないと。
これは高市さんが本来やりたいっていうことと、党としてはちょっと生半可な感じの表現になっちゃってっていうのは、おそらく自民党の中には依然として高市さんのやりたい『責任ある積極財政』みたいなところに対して、本音としてはあんまり腹落ちしてないっていう議員がいるっていうことで、これ2割って記事には書いてますけども『本当か？』って。『もうちょっと多いんじゃないの？』というような気もしますけどね」

寺島「今回の選挙、衆議院の解散から投開票日まで戦後最短の16日間。高市総理は1月19日衆議院解散表明の記者会見で、消費税減税の方針を打ち出しました。
日本維新の会との連合合意書に沿った内容でしたが、選挙直前の急な発表で、かつ『検討を加速』との表現に留まったこともあり、自民候補の回答が割れた可能性もあるといいます。
消費税減税をめぐっては実行すると物価高につながるという指摘もあります。
この辺り、どう見ればいいかってことですね？」

森永「結局これ野党の人たちが批判とかによく使うシナリオなわけです。
積極財政すると財政懸念で金利が国債が売られて、金利が上昇して……みたいな。で、売られて円安になって結果的に輸入するインフレも上がるし、みたいな。
その外の人が批判に使っているロジックを結局党内で使う人たちもいるっていうのを考えると、やはり『一致団結していこう』ではなくて、あくまでまだ腹落ちしきってない議員が中にはいっぱいいるっていうところだと思うんですよね。
だから私個人としては、今回その事前報道の通り自民が圧勝したという風になったとしても、果たしてそれをもって高市さんがやろうとしている経済政策というのが本当に実行できるのか？というところは、ちょっとまだ分からないなという風には思いますね」

寺島「今回でもチームみらい以外は消費税について、減税もしくは廃止を謳ってますよね。そこにこの記事……自民2割『党内でもこのままでいい』みたいな、『ほら見ろ！』みたいなツッコミどころにはなるんですかね？」

森永「そういうのを揚げ足取りみたいな感じで切り取って出していく野党って出てくるんじゃないですか。
やっぱり政策だって経済政策はほぼ同じようなこと言っちゃってるってことは、差別がそんな効かないわけですよね？
じゃあエネルギー政策とか安全保障国防、このあたり論点で戦えるのかっていうと実際今街頭に立っている政治家の方何人か聞いてみると『やっぱり一番刺さるのは物価高対策』とか、そっちになっちゃうんですよ。
いきなりそこらへん歩いてる人にですね、核兵器がどうとか救助がどうとかって言っても、やっぱ物価高対策に比べると刺さりが悪い。でも時間がないからみんな刺さる方に寄ってっちゃうじゃないですか」

寺島「インパクトですもんね、大事なのは」

森永「そうすると、政策の差分がそんなに無いってなってくると、失言とかを取り上げて、どっちかというと『スキャンダル叩き』みたいなところで倒していくっていう、本質的じゃないところでの勝負になっていっちゃう気はしますよね」

寺島「終盤ですしね」

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