企業の海外展開リスク軽減 経済安保推進法改正案の全容が判明

藤井氏「たかだかこの程度の話も緊縮財政だったらできない」

政府が１８日召集の特別国会に提出する経済安全保障推進法改正案の全容が判明した。経済安保上特に重要な日本企業の海外での活動について、国が損失リスクを引き受けた上で出資する「特定海外事業」制度を新たに設置する。海上輸送の要となる場所に位置する新興・途上国の港などの整備を後押ししたい考えを示している。海底ケーブルの設置の支援や、医療機関のサイバー攻撃対策の強化も進めるという。

寺島アナ「企業の海外展開において損失が発生した場合、国がリスクを引き受ける制度を設けて、参入のハードルを下げるというこの動きですが、藤井さんはどうご覧になりますか？」

藤井氏「ようやくこういう方向に日本の国が進み出したっていうのは本当に有難いことだなって思います。これは考えてみれば当たり前で、普通の民間事業であれば勝手にやっておけばいいわけで、損するんやったらお前が勝手に自分で落とし前つけろや、ということなんですけど、国益にかなう海外展開っていうのがあるわけですよね。外交安全保障関係っていうのはその典型ですけれども、それに関してリスクがあるからって尻込みしてしまっている企業が出てきてしまって結局事業が進まないということがあれば、それは民間企業のビジネス判断ですけど、日本の国の利益からすると毀損することになりますよね」

寺島アナ「はい」

藤井氏「その場合は日本企業が安心して投資できるように日本政府がしっかり支援してあげれば、しかもそこでお金が絡んできますから、それこそ財務省ってことですよね、お金をちゃんと出してあげるよ、と。これは出さなくてもいいわけですよね？失敗しなければ」

寺島アナ「そうです、うまくいけば」

藤井氏「成功すればそれでいいわけで。失敗したら出してあげるっていう保障を言ってあげるだけで安心して投資できる。下手したら２倍にも３倍にも１０倍にも投資する人の数が増える。そうするといま言ったように定義上、そういう事業が進むということは国益にかなうわけですから、民間事業の利益が上がると同時に国益全体も上がっていくと。当然ながら、一部リスクがあれば財務省はそれを負担しないといけないというコストはかかるわけですけど、緊縮財政だとそのコストを出すことを『いや、全然お金あれへんわ』っていうことで出してなかったんですよね。これ確率論的にリスク分析的に言うと、目先のコストをかけないことで長期的な物凄い利益拡大期待値がゼロになっていたっていう。バカですねぇー、っていう。ですから、たかだかこの件一つでも高市政権でないと進んでないわけで。たかだかこの程度の話も緊縮財政だったらできない」

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