「国論を二分する政策」の現状、これから

「国論を二分する政策」の現状、これから

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ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」(文化放送・月曜日15時~17時、火~金曜日15時~17時35分)、3月16日の放送にジャーナリストの二木啓孝が出演した。高市早苗首相の掲げる「国論を二分する政策」がこれからどうなっていくのか、展望を語った。

長野智子「国論を二分する政策。どんな政策なのでしょう、国会で決着するのか。問題点など教えてください」

二木啓孝「結論めいた話からで盛り下げてしまうけど、恐らく国論を二分する議論は、国会で煮詰まらないまま、どんどん決まっていく」

長野「メチャクチャ怖いじゃないですか」

二木「国会議員、3分の2を自民と維新で占めました。今回の予算委員会、参議院でやっているんですが、衆議院を見ると、とにかく審議時間を短くする。野党がいろいろ言ったら委員長の職権で決めました、野党側が委員長の解任動議を出したらあっさり否決されました。このパターンです」

長野「国論を二分する政策を行う、と選挙で言って。私を選びますか、それとも野党の代表ですか、という選挙でした。それは、やるでしょう」

二木「じっくりやるか、というと、国会でも多勢に無勢になっているのと、これから高市さんがやろうとする問題については、期限が決まっている。関連法は何月までに、と言っている。すると生煮えのまま国論を二分する政策が、二分されないまま進む、と。その前提でどんなことを高市さんがどんなことを考えているか」

長野「はい」

二木「まず高市さんの政策転換、3本柱があってね。1本が責任ある積極財政、これは予算の中に組み込まれている。2本目が安全保障政策の抜本的強化、3本目が政府の情報機能を強化すること。インテリジェンス強化といってもいいんですが。彼女が考えている国の形というのは、やはり安全保障をギチギチにして、政府に情報を一元化する、それで国のありようを考えている、というものです。まず政府の情報機能強化、インテリジェンス強化とは何か。これは国家情報局をつくる、ということなんですね」

長野「うん」

二木「国家情報局はなんなのか。『内閣調査室』って聞いたことあるかなと。内調といって630人ぐらいいる。内調は警察庁、外務省、防衛相、公安調査庁を中心に、いろいろなかたちで情報を収集して分析して。週に2回、内調のトップである内閣情報官が総理に報告を行う。『総理の1日』というのを見ると週2回、内調のレク、というのがある。内調はいろいろな人と仲が良くて、私も内調の知り合いと仲が良い」

長野「はい」

二木「それで『メディアってどう書くの?』『これはどういうこと?』などメディア対策がある。僕らも彼らから情報をもらう」

長野「週2回、総理にあげている情報は主にそういう報道のこと?」

二木「ほかにもあります。外務省、防衛相が入っているので外交的な問題、防衛上の問題など、すさまじい量のものをセレクトして、あげる、という。ところが内調自身は法的な根拠がない。それに対して法的に明確に情報集約する権限をつけるために、この内調を国家情報局に格上げしている、と。ただけっこう間違ったことも言っているのは問題です」

「長野智子アップデート」は毎週月曜~金曜の午後3時30分~5時、文化放送(FM91.6MHz、 AM1134kHz、radiko)で放送中。radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。

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