日経平均株価が6万円突破 最高値更新の背景はAI・半導体ブーム

とにかくみんな落ち着かなければいけない 

4月27日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前週末比821円18銭（1.38%）高の6万0537円36銭で終え、最高値を更新した。終値で6万円台に乗せるのは初めて。イランが米国に戦闘終結やホルムズ海峡の開放に向けた新たな提案を提示したと報道が伝わり、上げ幅は一時1100円を超えた。 

「まだ戦闘が終結していないにもかかわらず、この伸びということですが、田中さん、これはどうご覧になりますか？」（寺島アナ） 

「いわゆる“値がさ株”に影響されやすいのが日経平均の特徴ですよね。日経平均というのは簡単に言うと、日本を代表すると目される225銘柄の平均株価なんです。株価の価値が大きい、特定の企業の株価の変動に引きずられやすいですよね。基本的に最近の日経平均株価の高騰というのは、AIや半導体関係のテック株が牽引して押し上げているのが要因です。テック株に影響されやすい株価の指数は、日経平均株価だけじゃなくて海外にもたくさんあります。そういったところも軒並み過去最高であるとか、非常に高い伸びを示しています」（田中氏） 

「上がってますね」（寺島アナ） 

「簡単に言うと“AI、半導体ブーム”っていう感じです。それが強く表れているので、中東情勢とは分けて考えるべき現象ですよね。中東情勢でエネルギー不安のなかで実体経済への影響とかみんな心配していて、“我々の生活実感から遠いな”と思っているのは、日経平均株価の特徴によって説明できます。ただ、株価自体が上がるのは悪いことではないわけで、例えば年金の運用も株でやってますからね。そういった意味で株価の上昇は、生活実感とは遠いかもしれないけど生活には関係があるんです。ただ、この株価ブームは少し楽観的な要素もあると思うので、一喜一憂せずに頭を冷やして見る必要があるとは思います」（田中氏） 

中東情勢の先行きにかかわらず利益成長が期待できる分野として、AI（人工知能）や半導体に関連する銘柄に資金が集まっている、という。 

「日経平均株価が大きく上昇していますが、『成長投資』を掲げる高市政権への期待。これはどうなんでしょう？」（寺島アナ） 

「それはあってもおかしくないですよね。石破政権だったらこうなってなかったかもしれませんね。積極財政っていうのは民間の経済活動をしやすい形、つまりエネルギー問題の取り組みも含めて行っていこうと、お金を出し惜しみしない姿勢。それは高市政権ゆえに可能だと思いますけど。こんなこと言うと“ナフサが……”って言う人もいるじゃないですか」（田中氏） 

田中氏は、エネルギーアナリストの大場紀章さんがX（旧Twitter）に投稿したシミュレーションを参考に語った。 

「石油原料やシンナーは、建築業者や塗装業者の塗料として使われていますよね。なんでこんなに目詰まりが起きているのか、AIを使って思考実験をしているのですが、なにが原因か？　一部の業者が在庫を増やそうとして買い占め。その事実をマスコミがワイドショーなどで“いま塗料が足りない”と発信。残り95%の業者も慌てて買い増やす。それだけで現場では急激に塗料が不足してしまう。一部の業者の慌てんぼうさんと、マスコミの発信によって、ナフサ系製品の現場の不足がもたらされている。それに対して大場さんは“事実を発信しなければいけない”とマスコミへ警鐘を鳴らしています。」（田中氏） 

「ええ」（寺島アナ） 

「とにかくみんな落ち着かなければいけない。石油関連製品についても落ち着くのが重要で、そのために政府を中心に“事実を言う”。事実というと“田中が言う事実は、政府のよいしょだ”とか、反高市さんとか左翼系とか日本型リベラルの人たちが批判して煽るわけですが。その煽っている人たちが過去にどんなことを言っているか見た方がいいと思います。SNSの利用も落ち着いた方がいい」（田中氏） 

高市早苗首相は4月27日の参院予算委員会で、中東情勢の悪化に伴う国民への節約要請について「経済、社会活動を止めるべきではない」と述べ、否定的な考えを示した。 

「日本の経済学者はバカなので、“エネルギーの節約をするべきだ”とか“自粛するべきだ”とか言うんですけど、そんなことやったら経済が大きく下落して、回復するときにまた色んな問題が起こりますよ」（田中氏） 

「正しくデータを見るのが大事ですね」（寺島アナ） 

 

〈出典〉 

日経平均株価、再び6万円台　一時1100円高で取引時間中の最高値 | 日本経済新聞（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB270KH0X20C26A4000000/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL275AG0X20C26A4000000/） 

高市首相「経済活動止めるべきではない」　エネルギー供給不安の指摘にも、国民の節制や補正予算には否定的 | 東京新聞（https://www.tokyo-np.co.jp/article/484719） 

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