日本の少子化問題は地方自治体の衰退と連動している

長野智子「日本の少子化の現状について、お願いします」

二木啓孝「もう止まりません。いろいろなことをしているけど、どんどん減っている、と。国勢調査が5年に1回ありまして。5年前から309万人も減りました、と。2009年ぐらいをピークにダダッと下がってきている、という。都道府県別も出ています。細かく見てビックリするのが、自治体ごとの調査で、地方自治体で『出生率0』というのがあって。2人、というような自治体も少なくないんです」

長野「ええっ？」

二木「職業別も出ています。道路や橋を手がける技術職人がその自治体で0、など。全体の4分の1ぐらいが0、と。作業員はいるけど技術指導員がいない、という。そうしてどんどん下がっているけど、手を打っているのか。さらに1世帯辺りの人数は、といえば2.15人。夫婦だけ、お父さんと子供、お母さんと子供、というのが増えている、ということです」

長野「実際にどう手を打っているのか、という話ですね」

二木「政府が『こども家庭庁』をつくるなどしている。少子化って90年代の後半から言われているんですね。たとえば子供手当みたいなものがメインになっているけれど、これは子供を生んだあとの政策なんですよ」

長野「はい」

二木「子供を産むという環境をどうつくるのかが少子化問題で。非正規2人だと住むところもなかなかない。仕事と両立して子育てできるのか、教育、住宅はどうなのか。お父さん・お母さん対策になっている。子供を産む前の問題なのに、それに応じていない」

長野「はい」

二木「この前も私、取材したんです。お産ができる産院が県庁所在地だけ、というところがある。24時間、お医者さんが3人交代して。『産まなきゃいけない』『産気づいている』と。事情があって1人が欠け、2人だと12時間勤務になる。きついからと辞めていく、一気にその産科が廃止に。となると県庁所在地だけ、というところが出てくる」

長野「きょうの午前中、子育て中のお母さんと話していまして。4人産もうと思っていたけど、2人でとどめた、と。理由は、社会に希望が持てなくて。産んでも不安だから、と。ざっくりしているけど不安、希望が持てない。この辺に対する手立てですよね」

二木「東京都は今回、人口が微増しているんですよ。子供手当や学校給食無償化がある。近隣の埼玉、千葉、神奈川から、子供のいる家庭が引っ越してきた。財政が豊かなところはまだ歯止めがかかるけど、地方の場合は先ほど言ったようなケースがある。高齢化が進んだところだと水光熱費やゴミ出しなんかの影響で、より住まなくなる。少子化問題は、地方が消滅する、ということと連動しているわけ」

長野「そうですねえ」

二木「それも全部含めて、（いまの対応について）なんでなんだろうな、と」

このあとも少子化について、この状況で高市早苗首相が防衛力増強を打ち出していることの違和感について、二木が解説した。詳しくはradikoのタイムフリー機能で確認してほしい。

「長野智子アップデート」は毎週月曜～金曜の午後3時30分～5時、文化放送（FM91.6MHz、 AM1134kHz、radiko）で放送中。radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。