オミクロン株、隔離期間短縮を検討 海外事例は「死亡率低い」 ~1月13日「おはよう寺ちゃん」

オミクロン株、隔離期間短縮を検討 海外事例は「死亡率低い」 ~1月13日「おはよう寺ちゃん」

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岸田総理大臣が公明党・石井啓一幹事長の要請を受けてオミクロン株の隔離期間の短縮を検討する考えを示した。1月13日のおはよう寺ちゃん(文化放送)では、このことが話題に上げられ、寺島尚正アナウンサーと、木曜コメンテーターでエコノミストの武者陵司氏が意見を交わした。

時代の流れに合わせたオンライン診療を

国内ではオミクロン株の感染者が急速に増加し、医師や看護師が出勤できない事態が深刻化してきている。
オミクロン株を含めたコロナ感染者は10日間、濃厚接触者は14日間の自宅待機などの隔離が必要と現在決められているが、海外では科学的な根拠を示し、期間を短縮する動きが相次いでいるとのこと。
武者氏は南アフリカでのコロナ感染の例を取り上げ、これまでと異なる対応の重要性を指摘する。

「南アフリカではコロナ感染の中でもオミクロンの感染率は高いものの、死亡率や感染期間は非常に低いことがわかっています。ですから、従来とは違う通常の風邪と似た感染症としての対応も必要になってくるのではないでしょうか。過剰防衛がエッセンシャルワーカーの供給を阻害してしまっては、元も子もないと思います」(武者氏)

そんな中、医療逼迫の解決策の1つがオンライン診療の拡充だ、との声が上がっているようだ。

「厚労省が、『感染・濃厚接触者となり自宅待機となった医師でもオンライン診療できる』と自治体に通知しました。オンライン診療を導入する医療機関は2021年4月時点で、国内で15%にとどまっています」(寺島アナ)

「いまや在宅勤務をはじめとして、オンラインでビジネスや生活をするのが普通になっていて、その中で医療だけがオンライン化が遅れているのは異常なこと。この背景には、医師会など既得権益グループによる反対などが多いと言われています。日本の場合には、そういうところでスムーズな医療や国民経済の運営を阻害している要素が、主要国と比べて著しく強いと思うので突破しないといけないことですね」(武者氏)

「おはよう寺ちゃん」は平日朝5~9時、文化放送(AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko)で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。

※タイムフリーは1週間限定コンテンツです。
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// 2022.04.28追加