家賃査定にAI活用!大東建託グループが進めるDXの取り組みとは?

家賃査定にAI活用!大東建託グループが進めるDXの取り組みとは?

Share

8月1日放送の「L is B presents 現場DX研究所」は、ゲストに大東建託株式会社賃貸未来研究所所長の宗健さんと大東建託パートナーズ株式会社事業戦略企画室室長の橋本昌史さんをお迎えし、大東建託グループが進めるDX、デジタル化の取り組みについて語っていただいた。

大東建託グループは1974年、大東産業株式会社として創業。事業としては大きく分けて「大東建託」、「大東建託リーシング」、「大東建託パートナーズ」の3社体制で行っている。その中で、大東建託が賃貸アパート・マンションを企画提案から設計施工し、大東建託パートナーズが管理・運営、大東建託リーシングが入居者を募集・仲介している。

文化放送・松井佐祐里アナ「大東建託株式会社賃貸未来研究所所長の宗さんのお仕事内容を教えてください」

宗氏「AI、DXという視点でいうと全国の全自治体で家賃を推計するシステムを作ってます。あと、力を入れているのが住み心地ランキングというのを全国で発表してまして、今年で4年目になりました。累計で50万人以上のビッグデータがありますので、ビッグデータの分析、それからAIマーケティング的なことなど、自由に楽しくやらせていただいています」

松井「大東建託パートナーズ株式会社事業戦略企画室室長の橋本さんのお仕事内容は?」

橋本「大東建託グループ、主要三社の管理部門である大東建託パートナーズの企画とその後の運営の仕事をしています。賃貸住宅の建物内部の設備の企画であったりとか、社内のDXの推進等々を合わせてやってまして、今、力を入れているのは昨年11月にリリースしましたプラットフォーム“ruum”というものがあるんですけど、こちらは新機能の追加など現在継続して開発しています」

L is B代表・横井太輔氏「DX、デジタル化という視点で取り組んでいることは何ですか?」

橋本「家賃AI査定やプラットフォーム“ruum”の開発などに取り組んでいます」

横井「AI活用の家賃査定とはどんなシステムですか?」

「これは独自に集めた全国の賃貸データを元に、全国の自治体の家賃を自動計算する仕組みになっています。全国の全自治体で家賃が試算できるのは、多分日本で我々のシステムだけだと思います」

松井「導入して変化はありましたか?」

「現場の方では楽になったという声も聞きますけど、自分たちの計算した結果とAIの結果がずれた時にどうするんだとか、まだまだ試行錯誤が続いていると聞いています」

横井「“ruum”はどんなサービスですか?」

橋本「ひとことで言えば、住宅を利用する人、または利用されてる人にサービスを提供するプラットフォームになってます。例えば、引っ越しの際には様々な準備や手続きがあると思います。家具や家電の準備とか保険の加入、行政への転入、転出の手続きだとか、引っ越しにかかる煩雑な作業をruum”で完結していただける。また入居された後も、家事代行や地域の店舗情報を紹介するサービスを提供しまして、より便利に生活していただく。そのような暮らしに特化したプラットフォームが“ruum”となってます」

横井「困ったときに“ruum”を開けばなんでも揃っていると」

橋本「そのような世界観を目指して開発しているところです」

「L is B presents 現場DX研究所」は毎週月曜20時~20時30分まで文化放送(AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko)で放送中。radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。日本最大級の音声プラットフォーム「Voicy」でもアーカイブ配信しています。

※タイムフリーは1週間限定コンテンツです。
※他エリアの放送を聴くにはプレミアム会員になる必要があります。

Share

関連記事

この記事の番組情報


L is B presents 現場DX研究所

L is B presents 現場DX研究所

月 20:00~20:30

『温故知新』をテーマに、建設業や小売業など現場向けのビジネスチャットツール『direct』などをリリースする会社L is Bの横井が、様々な企業の代表者と対談…

ページTOPへ
// 2022.04.28追加