消費者庁が「旧統一教会への調査」提言へ　内藤陽介氏は賛同「法律はあっても機能しなかったということ」

「こういう問題のある宗教団体はいくらでもありますから」

提言案では「教団をめぐる現状は法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした。宗教団体の目的を著しく逸脱した行為など、宗教法人法に定める解散事由に該当する疑いがある」と指摘。調査が入ると、結果次第で旧統一教会の解散命令請求につながる可能性もある。

宗教法人法では、こうした調査は解散命令などの事由が疑われる場合に限って認められ、所轄庁などの請求を受けて裁判所が判断する仕組みとなっている。これまで解散命令が出た宗教法人は、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教と、電子商法詐欺事件で幹部らが摘発された妙覚寺の2例しかなく、宗教法人法に基づく調査は過去に行われたことがない。

内藤氏はこのニュースに「調査はやっぱりまず必要だと思います」とコメントした。

「逆にいうと、今まで調査が行われてこなかったというのは、法律はあっても機能しなかったということ。旧統一教会に限らず、こういう問題のある宗教団体はいくらでもありますから、これを皮切りに問題になっているところをことごとく調査をしっかりして、然るべき処分を必要に応じて下していただきたいと思います」（内藤氏）

寺島アナが「被害に遭ってる方はたくさんいますからね」と言うと、内藤氏も「それはもう宗教とは別の違法行為なので、解散命令を出す、という風にしないといけないと思います」と、提言案の方向性に賛意を示した。

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