「電気・ガス料金の負担緩和」総合経済対策が判明　内藤陽介氏は不満「とにかく消費税下げればいいじゃん」

「増税したいから行っているのでは」

総合経済対策の柱として位置付けられているのは、電気・ガス料金の負担緩和策。標準的な家庭向け電気料金は、現行料金の約2割相当の月2800円程度を支援。都市ガス料金は、月900円程度を補助する。

予算規模は一般会計歳出が約25兆円で、自治体や企業の支出も含めた事業規模は67兆円ほどで調整される。この金額の受け止め方を寺島アナが問いかけると、内藤氏は補助金の支給ではなく減税で対応すべきではないかと答えた。

「金額もそうなんですけど、とにかく消費税下げればいいじゃん、と思うんですよね。光熱費負担額の2割を軽減する以前に、消費税を2％、できれば5％下げて対応すれば（負担軽減が）広く薄く行くんじゃないですかね」（内藤氏）

また内藤氏は、政府の税制調査会での消費税に関する議論のなかで「未来永劫10％のままで日本の財政がもつとは思えない」と税率引き上げを示唆する意見が出たことにも触れて、「それちょっと何なの、という感じですよね」と不満をあらわにした。

「総合経済対策の負担軽減策は、増税したいから行っているのではないでしょうか。彼ら（政府）にしてみれば、増税して配る額を増やすほうがいいわけじゃないですか。基本的な構造としては、彼らはお金を配ることが仕事で、その仕事をすることで自身の影響力を行使したいわけです。配るのをやめたら仕事がなくなってしまいますので」（内藤氏）

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