「子どもの声は騒音ではない」法律が出来る？一律に決めるのはいかがなものか

「公金チューチュースキーム」の口実になるのでは？

政府は「子どもの声は騒音ではない」という法律を定めることも視野に検討に入った。

「長野県で一部の住民から子どもの声がうるさいという苦情があって、公園の廃止が決まったというニュースがありました。こうした事例も踏まえて、政府は「子どもの声は騒音ではない」と法律で定めることも視野に検討に入ったということなんですが、内藤さんはどうお考えですか？」（寺島アナ）

「法律で決める話じゃないでしょう。元々、保育園なり小学校なりがあるところに後から引っ越してきた人が「うるさい」っていうのは、子どもがいるんだから「うるさい」のは分かってるでしょっていうだけの話しです。ただ、一時子育て支援みたいな形で民間の保育園・保育所がものすごい増えましたよね。それが住宅地などにいきなりできると、施設の防音設備の不備などによるトラブルが多々あると思うんですが、それは施設の防音をちゃんとしなさいという話であって、子どもの声が騒音がどうかって一律に決めるのは何かずれてると思います。」（内藤氏）

政府関係者は「ドイツでは、法律で騒音の定義が『騒音（こどもを除く）』となっている」と話している。国会でも小泉進次郎元環境大臣が「『子どもの声は騒音ではない』。社会の意識とか構造を変えていく、これはドイツなりの取り組みなんだろうなと」と述べた。岸田総理は取り組みに前向きな考えを示し、今年の夏をめどに政府がスタートさせる「国民運動」のひとつとして盛り込めないか、こども家庭庁を中心に調整が進められている。

「新幹線や航空機の中では子どもの鳴き声を巡るトラブルがありますね。」（寺島アナ）

「ただ、こういうことやると、いわゆる「公金チューチュースキーム」の口実になるわけですよ。例えば騒音だったら当然音量を測って「何デシベル以上」となる、するとその機械を設置するのがどうしたとか、それを認定する人がどうしたとかって、すぐ群がって中抜きする人たちが出てきますから。それで、お金が足りない、増税しろって話になる。かなりの確率で増税をしたいがための名目になりかねないので、規制っていうのは最小限にしないといけないですよ。」（内藤氏）

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