子どもの数42年連続減少…経済のプロが指摘するお金の使い所は「1人あたりの教育費」

悲観的に見られる少子化も裏を返せば…

総務省は5日の「こどもの日」に合わせ、15歳未満の子どもの推計人口を発表した。前年より30万人少ない1435万人で、42年連続の減少となった。比較可能な1950年以降で過去最少を更新している。新型コロナウイルスの感染拡大による婚姻数の減少と出産びかえが影響したとみられ、下げ幅は前の年の25万人よりも大きく減った。

「会田さん、このニュースを聞いてどう受け止めますか？」（寺島アナ）

「団塊世代の子どもたちである「団塊ジュニア」が50歳前後になっています。この世代は経済的にも恵まれず、子どもが少なかったことが大きく影響していると思います。」（会田氏）

外国人を含む総人口に占める子どもの割合は、前年と比べて0.2ポイント減って11.5%で、49年連続で低下した。ちなみに第一次ベビーブーム直後の1950年は35.4%。3人に1人以上が子どもだった。主要国の子どもが総人口に占める割合はアメリカが18%、イギリスが17.5%、フランスが17.2%などとなっている。日本の少子高齢化が深刻化していることが浮き彫りになった。

「会田さん、これはどうでしょう？」（寺島アナ）

「子どもの割合が少ないということは悲観的に見られますけれども、裏を返すと1人当たりの教育費用をかけられるということですから、教育をしっかりしていくということが重要だと思います。」（会田氏）

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