2018/10/15

首相、消費増税を表明へ 予定通り来年10月

安倍晋三首相が15日の臨時閣議で、消費税率を予定通り来年10月に8%から10%へ引き上げる方針を表明することが14日、分かった。住宅や自動車の購入促進など、増税による景気悪化を防ぐ方策の立案を各省庁に指示する。
 政府は6月にまとめた骨太方針で、消費税増税による「需要変動を平準化するため、税制・予算による十分な対策」を検討すると明記。年収775万円以下の住宅購入者に最大50万円を支給する予定の「すまい給付金」や住宅ローン減税の拡充、自動車関連税の減免といった優遇措置を検討している。
 臨時閣議では2018年度の第1次補正予算案(約9400億円)も決定する。

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ジャーナリスト
田原総一朗
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安倍内閣が消費税増税を決めた。国民が納得出来る経済政策を打ち出さないと来年の参議院選挙で自民党が敗れる可能性がある。
安倍内閣はこうした経済政策を打ち出せるかどうか。

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