2017/10/26

中国、習氏最側近が全人代トップ 新最高指導部の全容判明

【北京共同】25日発足した中国共産党の最高指導部で、習近平総書記(64)の最側近である栗戦書・党中央弁公庁主任(67)が来年3月、全国人民代表大会(全人代)常務委員長(国会議長)に就任する見通しであることが分かった。複数の中国筋が明らかにした。2期目の習指導部の全容が判明。側近を重用していく姿勢があらためて鮮明になった。
 習氏は24日に閉幕した第19回党大会で、自身の名前を冠した新理念を指導思想として党規約の行動指針に盛り込み、毛沢東や故トウ小平氏に迫る権威を獲得。「1強体制」の長期化を確実にしたが、習氏の個人独裁への懸念が拡大している。

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みずほ証券チーフクレジットストラテジスト
大橋英敏
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1強体制に対する直感的な嫌悪感や警戒心が強い記事が多く見られるが、中国の場合、必ずしも権力集中が悪いわけではないと考えます。むしろ、現政権の前までの集団指導体制の下では、腐敗が蔓延し共産党の信認も低下していました。これらは、現在の領土で10億人以上を統治するという、中国の歴史でも前例のない状態を維持する観点からは、非常に大きなリスクでした。
共産党による統治を前提とした社会主義の下で、西洋的な資本主義を導入するという、ある意味矛盾を抱える状況で、共産党の信認低下は致命的であるため、1強体制の進展が事実ならば、むしろ中国経済の持続性やその恩恵を受ける世界経済の持続性に対してポジティブと見るべきでしょう。


さて、おそらく来月以降、新体制の下での経済政策が発表されます。イノベーションを標榜する習政権がどの分野に資源を投入するのか注目されていますが、やはり注目はEV(電気自動車)でしょう。現在開催されている東京モーターショーでもEVが最注目材料となっていますが、我が国のGDPを支える自動車産業の衰退は何が何でも避けなければなりません。我が国の巻き返しに期待しています。

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