希望の公約、安保法を容認 消費増税、原発が対立軸

希望の党（代表・小池百合子東京都知事）は衆院選公約に安全保障関連法を容認する内容を盛り込む方向で最終調整に入った。公約素案が４日判明した。憲法改正については、自衛隊の存在や知る権利、地方自治を挙げ「時代に合った憲法の在り方を議論する」とした。消費税増税を凍結し、２０３０年までの原発ゼロを明記、安倍政権との対立軸とする方針だ。道州制導入や議員の定数と報酬の削減も掲げた。
　小池氏は近く公約を正式発表する。衆院選は安倍晋三首相（自民党総裁）や小池氏、立憲民主党の枝野幸男代表らの３極が、憲法改正や安保法、消費税、原発政策を巡って論戦を本格化させる。