2018/1/15

たばこで医療費1・5兆円 がんや脳卒中、厚労省研究班推計

たばこが原因で2014年度に100万人以上が、がんや脳卒中、心筋梗塞などの病気になり、受動喫煙を合わせて1兆4900億円の医療費が必要になったとの推計を、厚生労働省研究班が15日までにまとめた。国民医療費の3・7%を占めるという。
 05年度の推計と比べると、喫煙率の減少に伴い1千億円余り減少した。ただ受動喫煙に関しては、因果関係が判明した心筋梗塞や脳卒中の患者を新たに対象に加えた結果、医療費が倍以上の3千億円超に膨らんだ。
 研究班の五十嵐中・東京大特任准教授は「脳卒中などの循環器系の病気は、たばこの対策を取れば比較的早い効果が期待できる」としている。

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博士(経済学)・帝京大学経済学部教授・慶大経済学部非勤
宿輪純一
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筆者はメガバンクに勤務しているとき、海外の駐在や出張が多かった。英国ではたばこ一箱1500円程度、オーストラリアでは2000円程度だったのを覚えている。海外は日本以上に税金で高いのである。


 タケさんもそうであるが、筆者はたばこを吸わない。たばこは中毒性のある毒であることは皆知っている。筆者は実は推理小説も好きである。古典的なエラリー・クィーンの名作「Xの悲劇」の殺人の猛毒はタバコに含まれるニコチンであった。海外のたばこの箱には毒々しいたばこが原因の病気の写真が大きく張られている。
 そんなこともあり、たばこの売上は年々落ちている。しかし、増税もあり、2.1~2.2兆円のたばこの税収がある。今回の記事ではたばこで医療費が1.5兆円とのことである。


経済学とは、おカネの物差しで測る学問である。(もちろん哲学的な良し悪しがそのベースにある)差し引きすると約6000~7000億がたばこ事業における国の収入となる。 しかし、そもそも、毒としてのたばこをJT(財務省所管の特殊会社:元は専売公社)が販売し、税収を得るという構造が問題なのではなかろうか。

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