【ニューヨーク共同】米取引所大手CBOEグローバルマーケッツは10日、インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」の先物取引を始めた。取引の手段が増えることで、ビットコインの利用拡大につながる可能性もある。
1月物の取引価格は1ビットコイン=1万5千ドル台で始まり、一時1万7千ドルを超えた。開始直後は、CBOEのホームページはアクセスが集中し、一時閲覧しにくい状況になった。
投資家は、先物取引を活用すれば相場変動による損失を一定程度抑えることができるため、ビットコイン取引に参加しやすくなる面がある。
2017/12/12
ビットコインの先物取引を開始 米国、利用拡大も
博士(経済学)・帝京大学経済学部教授・慶大経済学部非勤
宿輪純一
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小職は若いころ、メガバンクのシカゴ支店に勤務し駐在した。先物やデリバティブを担当し、先物取引所自体も担当した。その経験から言って、この対応は、仮想通貨の「質」の向上に資するものと考えている。
実はシカゴには先物取引所はいくつもあり、10日にシカゴ・オプション取引所(CBOE)、そして18日にシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)に上場される予定である。
先物取引では、金融商品でなくても、普通に上場する。CMEも最初は、玉子・バター取引所であった。つまり、ビットコインがされたとしても、金融商品としてお墨付きをもらったわけではないのである。
CMEは多数の商品を上場させており、その1割でも残ればよいというスタンスである数打ちゃ当たる、の発想である。
そして、取引所では、取引参加者や取引自体を厳しくチェックし、手口を見て「操作操縦」など厳しく取締りする。そして、相場が乱高下した時には「サーキットブレーカー」といわれるが、取引を一時とめて「投資家の頭を冷やす」そして、おちついて、適正な水準に向かわせる。
このように、先物取引所への上場は、箔付けではなく、取引が浄化されるので良い方向である。
また、このニュースについて放送でも博士(経済学)・帝京大学経済学部教授・慶大経済学部非勤の宿輪純一さんにお話しいただきました。詳しくはこちらをクリック(※聴取期限は1週間です。)
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