2017/12/19

予算総額97兆7100億円 18年度、借金33・7兆円

政府は18日、2018年度予算案の一般会計総額を過去最大の97兆7100億円程度とする方針を固めた。北朝鮮情勢に対応して防衛予算を拡充。自治体に配る地方交付税交付金は特例交付金を含め15兆5100億円程度とし、17年度から500億円程度減額する。税収は59兆800億円程度と27年ぶりの高水準を想定し、借金である新規国債発行額は33兆6900億円程度に減ると見込んだ。
 この日は、積み残しとなっていた課題を巡り麻生太郎財務相と関係閣僚が最終的な折衝を行い、予算案の全容をほぼ固めた。折衝では、新型護衛艦2隻の調達費として1055億円を認めた。

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ビジネス数学専門家/教育コンサルタント
深沢真太郎
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国家予算も私たちにとって大切なことかもしれません。
しかし、多くのビジネスパーソンにとってちょうど今ごろが来年度予算の検討時期ではないでしょうか。
たとえば私も関係する人材教育業界であれば、来年度の研修実施計画や予算を確定する時期。研修会社やコンサルティング企業はその予算内に案件を組み込んでいただくよう営業に注力していることでしょう。


以降、企業に限定して論じます。
このような予算組みにおいて大切なことは、各案件の責任者がどうその必要性と経営への影響度を数値化して説明するかです。
いくらの投資でそれがいつどのくらいのリターンを生み、どう回収されていくのかをストーリーと数字で説明できないと、優先順位を下げられ、結局予算に組み込まれないということに...


そういう意味で、多くの企業でまさにこの時期がもっとも「ビジネス数学」が必要になるとも言えます。
「やりたい」「やるべき」という精神論ばかりではなく、こういうときこそ「ビジネス数学」を活用し、予算を勝ち取ってください。

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